別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -36 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市唐湊4丁目1867番3外
「唐湊4-18-32」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西3m市道 水道、ガス、下水 郡元

230m
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
郡元駅西方

230m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅やアパート等が混在する既成住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する
。街路条件が劣る地域であり周辺住宅地との競合等もあるが、当面、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、唐湊地区を中心にその周辺地域を含む住宅地域一円である。典型的な需要者は、市内在住のマイホーム
を求める個人が中心である。当該地域は、旧来からの既成住宅地域であり、駅、学校など利便施設への接近性は比較的
良好な地域で、アパート等も混在する地域である。街路条件や環境条件などが劣ることから、需要は弱いが、地価は概
ね横這いで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡で1400~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、標準地の画地規模が小
さく幅員も狭いことから、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取引からアプロ
ーチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地との価格水準
の検討も十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,400 円/㎡
[100.5]
100
100
[105.0]
100
[ 84.1]
[104.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市は、コロナ5類移行により観光関連
等を中心に景況は回復傾向が続いており、不
動産市況においても全般的に回復傾向にある


唐湊4丁目の既成住宅地域である。街路条件
や環境条件などが劣る地域で、周辺地域と比
較して市場競争力は弱い。地価は概ね横這い
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.5
環境       -10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12302
46201
-87441
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12305
46201
-81663
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 12211
46201
-93780
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 南4.3m道路、
東5.8m、
西4.3m、
三方路


2中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 12308
46201
-90970
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 12309
46201
-74609
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m道路、
中間画地




2中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

80,278 
100
[ 114.9]

69,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

72,700 
b (            
42,202  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

70,478 
100
[ 100.0]

70,478 

73,300 
c (            
48,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.0]

58,583 
100
[  87.2]

67,182 

69,900 
d (            
82,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

85,875 
100
[ 121.1]

70,912 

73,700 
e (            
58,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

71,505 
100
[ 103.5]

69,087 

71,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.5 環境     +16.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -7.5 環境      -8.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.5 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,300 円/㎡]  



鹿児島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅やアパート等が混在する住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さく、幅員も狭い。従って、経済合
理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 -36 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市唐湊四丁目1867番3
3400000430633-0000
2  鹿児島市唐湊四丁目1867番5
3400000430635-0000
3  鹿児島市唐湊四丁目1867番6
3400000430636-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -36 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市唐湊4丁目1867番3外
「唐湊4-18-32」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西3m市道 水道、ガス、下水 郡元

230m
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m市道
交通

施設
郡元駅西方

230m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
大学に近いため旧来から一般住宅が建ち並ぶなかにアパート、マンションが散見される地域である。街路、画地
条件に劣るが、将来的には既存住宅の建替えに伴う街路条件の改善が緩やかに見込まれる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は標準地の存する唐湊地区及びその周辺の住宅地域一円と判断した。旧来からの住宅地であるため極端に街
路条件に劣る土地は低廉な価格で取引されている。また、大学・短大等文教施設に近いためアパートとしての土地利用
も見られたが、新規の建設は認められない。近年、土地を100㎡前後に細分化した土地の取引が比較的目立ち、この
ように細分化した土地は総額で700万円~800万円にて取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地の存する唐湊地区の住宅地域において実際に成約した取引事例を中心に採用して求めた実証的な価格
である。一方、収益価格は地域的に賃貸需要が弱いため採算に見合う水準の賃料を収受できず経済合理的な試算が困難
なことからその適用を断念した。したがって市場の実勢を十分に反映して説得力を有する比準価格を重視して、前年代
表標準地の価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,400 円/㎡
[100.5]
100
100
[105.0]
100
[ 87.5]
[104.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
街路条件に劣る旧来からの住宅地域は老朽化
した建物の建替えに伴い街路条件が緩やかに
改善傾向にある。


近隣地域内においても地勢の状態、幅員等の
街路条件の優劣により需要の強弱にバラツキ
が見られるが地域要因自体に大きな変動は生
じていない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近    -10.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12301
46201
-84746
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m道路、
北西4m、角地




2中専

(70,160)
b 12210
46201
-77082
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
南東4m、角地




2中専

(70,160)
c 12302
46201
-87441
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12309
46201
-74609
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m道路、
中間画地




2中専

(60,168)
e 12302
46201
-87313
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 北西7.7m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

52,370 
100
[  93.1]

56,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

58,500 
b (            
51,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

53,456 
100
[  89.0]

60,063 

62,500 
c (            
81,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

80,278 
100
[  96.1]

83,536 

86,900 
d (            
58,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

71,505 
100
[  98.7]

72,447 

75,300 
e (            
52,637  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

53,711 
100
[  92.7]

57,941 

60,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,300 円/㎡]  



鹿児島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大学に比較的近い地域のため旧来からアパートが散見されたが、少子化等により賃貸需要が減少したため新規の
建設は認められない。最近ではもっぱら一般住宅向けの土地取引が主体のため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 -36 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市唐湊四丁目1867番3
3400000430633-0000
2  鹿児島市唐湊四丁目1867番5
3400000430635-0000
3  鹿児島市唐湊四丁目1867番6
3400000430636-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考