別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -7 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 鎌田 尚志   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市吉野町731番2
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6m私道 水道、ガス 鹿児島

5.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m私道 交通

施設
鹿児島駅北西方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
吉野地区内の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域。道路の連続性は劣るが、土地区画整理事業が完了した地域と
比較すると相対的に割安感があり、一定の需要が見込まれる。地価はやや上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吉野地区の戸建住宅地域。需要者の中心は、自己居住目的の市内事業所に勤務する給与所得者が大半と考
えられる。近隣地域は、吉野台地の西側に位置し、周囲は起伏のある地形で、下水道などの生活基盤が未整備な住宅地
も存する。土地区画整理事業が完了した地域と比較すると相対的に割安感があるため、宅地需要は堅調である。取引の
中心となる価格帯は、土地は700万円前後、新築住宅は小規模なもので2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の戸建住宅が大半を占め、収益目的のアパート建設は少ない地域のため、賃貸市場は未成熟であり収益還元法
は適用できなかった。一方、取引事例比較法は実際の取引価格をもとに求めたもので、自用目的の取引が大半である地
域の実情を反映しており、説得力のある価格である。本件では比準価格を採用し、鹿児島市北部の最近における住宅地
の価格動向との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
行動制限緩和を受けて、経済活動は持ち直し
ている。旧鹿児島市南部の住宅地域は強含み
で推移している。工業地域も不動産取引が増
加している。

下水道が未整備なものの、吉野地区内の区画
整理事業が完了した住宅地域と比較して相対
的に割安なため、宅地需要は堅調、地価はや
や上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
46201
-79347
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12304
46201
-88576
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、南西5m、
角地



1低専

(60,80)
c 12306
46201
-91116
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m私道
、中間画地




1低専
特になし
(50,80)
d 12206
46201
-97717
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12304
46201
-88417
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,818  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

37,512 
100
[ 100.0]

37,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,300 
b (            
37,167  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

40,649 
100
[ 105.6]

38,493 

39,300 
c (            
34,057  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.1]

49,434 
100
[ 110.9]

44,575 

45,500 
d (            
43,839  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,085 
100
[ 100.0]

42,085 

42,900 
e (            
33,913  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

32,121 
100
[ 100.0]

32,121 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



鹿児島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が主体の既成住宅地域であり、収益性を指向するアパート等の投資物件がほとんどみ
られないことから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市吉野町731番2
3400000259228-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -7 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 前田 豊   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市吉野町731番2
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6m私道 水道、ガス 鹿児島

5.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m私道
交通

施設
鹿児島駅北方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地で地域的には現状のままで推移するものと思われる。地価については、相対的な割安感から横這
い乃至やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、吉野地区を中心とした市北部の住宅地域一円。需要者についても市北部居住者が多い。当地域は吉野
地区の西端部に位置しており、幹線道路である県道「鹿児島吉田線」や大型店舗等には遠いものの、小学校は近接して
おり、また吉野地区においては相対的に地価水準が低いことから需給動向は安定的乃至やや強含んでいる。需要の中心
は、土地は700万円程度、新築物件は2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、行政的に1低専(50:80)に属することから、経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり収益価格の
試算は割愛した。近隣地域は、快適性を重視する閑静な住宅地域であることから、取引の殆どが自己使用目的である。
よって、実証的な価格で説得力が高い比準価格を採用し、更には広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地再開発等により既成市街地の土地需要
は堅調に推移。また建築費高騰の影響で宅地
面積の細分化、割安な郊外部への需要の分散
化が見られる。

市北部の台地上に位置する既成住宅地域。街
路の配置や幹線道路までの連続性にやや劣る
が、地価は割安感があり需要は概ね安定的に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12306
46201
-91116
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m私道
、中間画地




1低専
特になし
(50,80)
b 12307
46201
-86990
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.2m市道、
中間画地




1低専
特になし
(50,80)
c 12306
46201
-91367
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
西4.3m、
東4.5m、
三方路


1低専
特になし
(60,80)
d 12306
46201
-91113
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
中間画地




2低専
特になし
(50,80)
e 12308
46201
-91200
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1低専
特になし
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,057  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.1]

49,434 
100
[ 130.6]

37,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,600 
b (            
48,588  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,248 
100
[ 127.1]

40,321 

41,100 
c (            
51,675  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,775 
100
[ 130.3]

39,735 

40,500 
d (            
50,728  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

52,508 
100
[ 136.7]

38,411 

39,200 
e (            
51,416  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

48,603 
100
[ 105.0]

46,289 

47,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +12.0 環境      +8.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +10.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



鹿児島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域で、また快適性を重視する1低専(50:80)に属することから、収益性に限界があ
り非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市吉野町731番2
3400000259228-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考