令和6年1月15日　提出 高原 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高原 -1 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　戸野　由紀子   TEL.

鑑定評価額 2,830,000 円  １㎡当たりの価格 11,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西諸県郡高原町大字西麓字上大迫３３３番４ ②地積 　(㎡) 250   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ1 一般住宅のほか事務 所等が混在する既成 住宅地域 南西6m町道 水道 高原 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    70 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       290 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ　町道 交通 施設 高原駅　東方 1.0km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、高原町役場に近接する既成住宅地域である。一般住宅のほか事務所等が混在する地域であり、地域 要因に特段の変動は認められないものの、住宅地の需要は低調で、地価は下落傾向で推移するものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、高原町及び隣接する小林市に形成された住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内に地縁を有す る個人が大半を占め、圏外からの転入者は極めて少ない。町内の人口減少、少子高齢化の進行等の影響を受け、住宅地 の需要は低迷しており、地価は下落傾向が継続している。新規の宅地開発分譲による供給はほとんど見られない。取引 自体が少ないため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難な状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、広域的に収集した信頼性のある取引事例を採用し導出した価格であり、市場性を反映している。一方で、 近隣地域は快適性を指標とした自己使用目的の取引が中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益 価格の試算は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、市場参加者の属性を踏まえて、市場性を反映した比準価格を 標準とし、代表標準地価格及び前年公示価格からの検討を踏まえ、上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　都城 -15                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     10,100 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [102.0] 100 [ 86.5] [101.0] 100 11,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     11,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費は物価上昇の影響がみられるものの 、経済活動の正常化等を背景として、景気は 緩やかに回復している。 地域要因に大きな変動はないものの、町内の 人口減少、少子高齢化等の影響により住宅地 の需要は低迷している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -16.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.6 ％  ％