令和6年1月15日　提出 延岡 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   延岡 -6 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　上村　巴樹   TEL.

鑑定評価額 5,290,000 円  １㎡当たりの価格 22,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 延岡市長浜町３丁目４９６７番８ ②地積 　(㎡) 231   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 工場に近い、一般住 宅が建ち並ぶ住宅地 域 南東5.5m市道 水道、ガス、下水 南延岡 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ．５ｍ　市道 交通 施設 南延岡駅　北東方 2.5km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 路線商業地域背後に位置し各種沿道施設への接近性は良好である。臨海部且つ工業地域隣接の特殊な地域性のた め需給共に低調だが、下げ止まりも伺える段階にあり、今暫くは下落、その後は安定すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市南部を中心にやや郊外に形成された住宅地域も圏域で、需要者の中心は住宅用地として取得する 個人である。沿道施設が集積する路線商業地域背後に位置するため相応の利便性を有する一方、大規模工場地帯に隣接 する地域柄に加え、臨海部に対する災害懸念も相まって戸建需要は低調。中心となる価格帯は、土地が坪当たり８万円 程度、総額で６００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自己居住用住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存するため、圏内より選択した規範的事例に基づく取引事例比 較法を適用した。収益還元法については収益性を指向しない需要者の属性等を考慮し適用していない。本件評価におけ る適用手法は取引事例比較法のみとなったが、対象標準地に係る需要者属性等から最も適合性が認められる。したがっ て、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　延岡 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     21,000 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [101.0] 100 [ 91.2] [102.0] 100 23,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 延岡市の人口は減少傾向、世帯数は概ね横ば い。長浜町１～３丁目の人口も同様に減少し ているが、世帯数は僅かに増加している。 地域要因に変化はみられず、需給共に低調で ある。周辺地域に宅地需要が分散しており、 僅かにみられる取引も価格帯がまちまちであ る。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％