令和6年1月15日　提出 宮崎 -41　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宮崎 -41 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　上村　芳朗   TEL.

鑑定評価額 16,400,000 円  １㎡当たりの価格 66,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 53,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宮崎市永楽町１７９番 ②地積 　(㎡) 247   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ1 一般住宅を主に共同 住宅等も見られる住 宅地域 北東5m市道 水道、ガス、下水 宮崎 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   100 ｍ、南    70 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北　　５ ｍ　市道 交通 施設 宮崎駅　南方 1.2km 法令 規制 ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 宮崎中学校至近の住宅地域である。中長期的にみた変動要因はないが、行政機関や駅等への良好なアクセス性か ら需要は安定しているため、地価は緩やかな上昇傾向にて推移すると思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     66,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、当市中心部及び近郊の既成住宅地域で、需要者は宮崎市に居住し就労する個人が中心である。宮崎駅周 辺を生活圏とし、比較的規模の小さい住宅地や賃貸マンション等が密集することから、駐車場としての用地活用も多く 見受けられる。周辺地域の地価上昇に加え、安定した需要も相俟って、当地域の地価にも上昇余地が残る。市場での価 格帯は土地が１，７００万円前後、新築の戸建物件については３，０００万円前後が中心と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、周辺住宅地域より選択した取引事例を用いて、比準価格を導出した。各 補・修正は適切になされ、比準価格は市場の趨勢を反映し実証性が高い。一方で、対象標準地の規模等個別性及び法令 上の規制を勘案すると、合理的な賃貸用不動産の建築想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、 比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宮崎 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     84,300 円／㎡ [100.4] 100 100 [103.0] 100 [124.0] [100.0] 100 66,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     66,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 宮崎市の人口は若干減少、世帯数は増加傾向 にあり、年間土地取引件数は５，０００件前 後である。永楽町は人口、世帯数ともに増加 している。 永楽町全体で地域要因の変化はみられないが 、中心部住宅地域にみられる地価上昇の波及 効果から、緩やかな上昇傾向にある。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％