令和6年1月15日　提出 宮崎 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宮崎 -5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　齊藤　晃一   TEL.

鑑定評価額 17,500,000 円  １㎡当たりの価格 58,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宮崎市下北方町横小路５８８９番 ②地積 　(㎡) 301   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 風致地区 1:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅を主にアパ －トも見られる住宅 地域 北4m市道 水道、ガス、下水 宮崎神宮 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 宮崎神宮駅　北西方 2.1km 法令 規制 １低専 (40,60) 風致地区 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は戸建住宅を主にアパートも見られる高台の既成住宅地域である。大きな地域要因の変動はないものの 各種条件に恵まれた地域であり、需要も高く地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は宮崎市北西部の住宅地域で、需要者の中心は宮崎市内に通勤する自己所有を目的とした勤労者世帯である が、一部圏外からの転入者も見られる。当該地域は都市公園、図書館等の公共施設の接近性に優れており居住環境は良 好であることから需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は土地１，７００万円程度、新築戸建住宅は３，４０ ０万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、一般住宅を主体とする住宅地域であり、標準的使用及び公法上の規制等から、収益物件を想定することが 困難であるため非適用とした。比準価格は、代替競争関係にある取引事例との比較により求めたもので実証的な価格で あり、規範性が高い。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格及び前 年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宮崎 -28                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     73,400 円／㎡ [101.1] 100 100 [101.0] 100 [126.9] [100.0] 100 57,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内の経済は、都市部を中心に緩やかな回復 傾向にある。一方地方部においては依然とし て厳しい経済状況が続く状況にある。 高台に位置する既成住宅地域であり、利便性 に優れており一定の需要が認められ、地価は やや上昇傾向にて推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.2 ％  ％