令和6年1月15日　提出 杵築 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   杵築 -3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　安東　正二   TEL.

鑑定評価額 3,160,000 円  １㎡当たりの価格 12,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.0 倍  (2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 杵築市大字八坂字友清２７４７番４ ②地積 　(㎡) 257   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 台形 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等の他に農 地も残る住宅地域 南東4.5m市道 水道 杵築 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   300 ｍ、南   120 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．５ｍ市道 交通 施設 杵築駅　東方 1.2km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中心市街地の郊外部に位置しており土地需要は弱含みで推移しているほか、市内における人口減少等の影響によ り、地価は引続き微減傾向が持続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、杵築市中心部近郊から郊外に散在する住宅地域の範囲である。需要者の中心は、住宅取得目的の３０～ ５０代のファミリー層である。近隣地域周辺は、農地の割合が高い既成住宅地域が多く、住宅地域としての競争力は概 ね中位で需要の変動が比較的少ない市場である。また住宅地域として格別な優位性を持たないため、需要は弱含みで推 移しており、土地は２５０～５００万円程度、新築の戸建物件は２２００万円前後が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用の取引が主であり、規範性の高い取引事例より比準価格を試算した。前記のとおり自己使用の戸建住宅地域で あるためアパート等は見られず、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算出来なかった。なお居住の快適性・ 利便性が重視される戸建住宅地域においては、需要者は意思決定に際し市場性を判断基準にすると考えられるため、代 表標準地等との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　杵築 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     19,800 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [159.0] [100.0] 100 12,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県推移と比較して、杵築市の総人口の減少率 は大きいほか、高齢化率は県全体の数字より 高くなっており、住宅地需要は弱い状況が続 いている。 地域要因の変動はないが、郊外部の既存住宅 地域については、人口減少、高齢化等の進行 により、地価は引続き微減傾向で推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +56.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％