別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
別府 -23　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -23 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　日下部　洋一   TEL.
鑑定評価額 1,190,000 円  １㎡当たりの価格 3,220 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 別府市大字別府字小野５０１３番
 ②地積
　(㎡)		 371  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,100)

（その他）



(70,100)
台形
1.2:1		 住宅

Ｗ2		 農家住宅が見られる
農地の多い住宅地域
 南12m市道、東側道 別府

9.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   135 ｍ、南   250 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ市道 交通

施設		 別府駅　南西方

9.2km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,100)
⑤地域要因の将
　来予測		 標高５００ｍ前後、由布市との行政界に近い中山間集落で、地勢が比較的なだらかなことからまとまった耕地が
見られるが、高齢化に伴う農家人口の減少から宅地需要は極めて乏しく地価は今後も弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      3,220 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は別府市街地の外縁に広がる中山間地に存する農家集落地域。集落から別の集落へ転居することは基本的に
考えられないが、新規就農者にとって隣接大分市（市街化調整区域）や由布市（都市計画区域内外）の農家集落も検討
対象となる。道路改良に伴い市街地とのアクセスは改善されているが、地縁血縁関係に基づく相対取引が通常で明確な
取引水準は形成されていない。土地面積の多寡に拘わらず総額３００万円以下が成約可能な価格帯と認められる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 市街化調整区域に指定されているため自用目的の取引が前提となる。別府市山間部に加え、隣接由布市より価格牽連性
の強い中山間の農家住宅地の取引事例を採用し得たことから比準価格の精度は高いと考える。収益価格は算定できず、
近傍に農地転用や山林造成事例も見当たらないため積算価格も算定できなかった。以上より、信頼性の高い比準価格を
採用し、市内調整区域に設定されている地価公示・標準地との価格均衡も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
画地　　　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      3,240 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和５年の新設住宅着工戸数は持家が２割弱
、貸家が１割弱、分譲が３割弱減少、前年同
期を約１５％下回る水準で推移している。


道路改良に伴い市街地とのアクセスは改善さ
れているが、中山間集落につき宅地取引は殆
ど見られない。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　      
その他　　　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-0.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 別府 -23　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 別府Ｚ２３
公
-5		 別府市

 更地


   
（　          ） 		 正方形 南東5.2m私道
、西0.6m、
二方路
都計外 
b 別府Ｕ２３
調
-10		 別府市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地
｢調区｣ 
風致地区
土砂災害警戒区域
(30,100)
c 由布Ｙ２２
調
-8		 由布市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南6m道路、
中間画地
都計外 
土砂災警特別区域
d 由布Ｕ２３
公
-1		 由布市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北10.5m県道、
中間画地
（都） 

(60,200)
e 由布Ｂ２３
公
-2		 由布市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北10m県道、
中間画地
都計外 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
1,422  		 100
[ 100.0]		 [  99.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
1,483 		 100
[  51.2]
2,896 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
2,920 
b (　           ) 
6,659  		 100
[ 100.0]		 [  99.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
6,619 		 100
[ 159.3]
4,155 
4,200 
c (　           ) 
3,703  		 100
[ 100.0]		 [  98.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
3,662 		 100
[ 103.7]
3,531 
3,570 
d (　           ) 
3,640  		 100
[ 100.0]		 [  99.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  77.6]
4,653 		 100
[ 148.3]
3,138 
3,170 
e (　           ) 
2,274  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
2,251 		 100
[  73.6]
3,058 
3,090 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　 +16.0 環境　　　　 -53.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -9.0 交通・接近　 +25.0 環境　　　　 +40.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　 +20.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　 +24.0 環境　　　　 +15.0
画地　　　　 -22.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　 +18.0 環境　　　　 -40.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      3,220 円／㎡]  



別府 -23　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  山間部の農家集落で周辺に参考となる転用事例も見当たらない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域に指定された中山間地の農家集落で賃貸を想定できない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 別府 -23　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　別府市大字別府字小野５０１３番
 3213000102225-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月14日　提出
別府 -23　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -23 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　龍原　有   TEL.
鑑定評価額 1,190,000 円  １㎡当たりの価格 3,220 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 別府市大字別府字小野５０１３番
 ②地積
　(㎡)		 371  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,100)

（その他）



(70,100)
台形
1.2:1		 住宅

Ｗ2		 農家住宅が見られる
農地の多い住宅地域
 南12m市道、東側道 別府

9.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   135 ｍ、南   250 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ市道 交通

施設		 別府駅　南西方

9.2km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,100)
⑤地域要因の将
　来予測		 中山間部の農家住宅地域であり、別府市の市街地からは遠距離に位置するため外部からの転入はほとんどなく、
今後も高齢化が進行すると予測する。価格水準が低位であるため、地価は微減程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      3,220 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市の市街地外延部から中山間部にかけて存する農家住宅地域及び隣接する大分市・由布市・日出町
の農家住宅地域一帯。需要者は、同一需給圏内に地縁を有する農業従事者であり、同一地域内及び周辺集落の居住者が
中心である。高齢化や過疎化が進んでおり、不動産取引は僅かである。中心となる価格帯は、取引が少ないため把握が
困難であるが、土地は１００坪程度の画地で１００万円～３００万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は、不動産取引が僅かなため広域的に取引事例を収集し、地域の類似性を有するものを採用して試算を行い、
一定の相場観のある価格が求められた。近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸物件が皆無であるた
め、収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。よって、比準価格を標準とし、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
画地　　　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      3,240 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 別府市の人口は、県全体と同様に減少傾向で
推移している。新型コロナの影響が緩和され
る中で、観光業を中心に地域経済は回復しつ
つある。

幅員が広い市道沿いであり、街路条件は優る
が、中山間地域のため需要がほとんどなく、
高齢化が進行している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　      
その他　　　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-0.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 別府 -23　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 由布Ｃ２４
公
-1		 由布市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北5m県道、
中間画地
（都） １中専

(60,200)
b 由布Ｃ２４
公
-5		 由布市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北6m県道、
東4m、角地
都計外 
c 由布Ｂ２３
公
-2		 由布市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北10m県道、
中間画地
都計外 
d 由布Ｓ２３
調
-16		 由布市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北東4.5m市道
、中間画地
都計外 
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
3,110  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
3,110 		 100
[ 102.2]
3,043 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
3,070 
b (　           ) 
5,333  		 100
[ 100.0]		 [  99.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,312 		 100
[ 157.3]
3,377 
3,410 
c (　           ) 
2,274  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
2,274 		 100
[  72.9]
3,119 
3,150 
d (　           ) 
4,010  		 100
[ 100.0]		 [  99.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  82.1]
4,865 		 100
[ 150.8]
3,226 
3,260 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　  -8.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +10.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +42.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +13.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -38.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +13.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -8.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +42.0
画地　　　　 -10.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +13.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      3,220 円／㎡]  



別府 -23　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  中山間部の農家住宅地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 別府 -23　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　別府市大字別府字小野５０１３番
 3213000102225-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考