別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
大分 9-9　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-9 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　木内　純子   TEL.
鑑定評価額 721,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 大分市大字政所字久保田２２５１番外
 ②地積
　(㎡)		 43,987  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:4.5		 工場

 住宅地域に囲まれた
内陸型工業地域
 北6m市道、背面道 水道 大在

900m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    95 ｍ、西    95 ｍ、南   190 ｍ、北   190 ｍ ②標準的使用 中規模工業地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  75.0 ｍ、奥行　約　　 330.0 ｍ、規模　　    44,000 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ６ｍ市道 交通

施設		 大在駅南東方

900m		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 在来住宅地域に囲まれた内陸型工業地域であるため工業地としての需要は乏しいが、大在地区の臨海部で港湾施
設の整備が進められるなどの影響から、地価は横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工業地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市を中心とする県内の内陸型中大規模工場地域一帯である。需要者の中心は県内外のメーカーである
が、住宅に囲まれた周辺環境の制約から需給は限られるものの、希少性の高さから需給動向に変化はない。大規模工業
地の不動産取引が極めて少なく規模や価格がまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は見出せない状況であ
る。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 主たる需要者の行動原理に即し、代替不動産の取引価格から求められた比準価格を重視するとともに、取引水準の推移
や大分市内の工業地需要の動向を考慮し、単価と総額のバランスについても勘案の上、代表標準地との均衡にも留意す
ることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　大分 9-8                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     25,500 円／㎡		 [100.8]
100		 100
[100.0]		 100
[157.0]		 [100.0]
100		 16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 コロナ禍のほぼ収束も相俟って、大分市内の
工業地の需給は安定しており、特に物流施設
用地への需要の高まりが期待されている。


地域要因に変動はないが、住宅地的要素が強
い地域であることから、工業地としての発展
は見込めず大きな変容は期待できない状況に
ある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +48.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 大分 9-9　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 大分Ｙ２４
公
-4		 大分市

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北東16m道路、
北西25m、
南40m、
三方路
準工
臨港地区
特別用途地区
(70,200)
b 大分Ｑ２４
公
-2		 大分市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 東11m市道、
北西11m、
角地
工業
臨港地区
(70,200)
c 大分Ｓ２４
公
-16		 大分市

 底地


   
（　          ） 		 長方形 北西16m道路、
南40m、
北東16m、
三方路
準工
臨港地区
(70,200)
d 大分Ｅ２３
公
-13		 大分市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西8.6m市道、
中間画地
準工
流通業務地区
地区計画等
(60,200)
e 大分Ｙ２３
公
-4		 大分市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北7m市道、
中間画地
工専
臨港地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     15,560) 
15,560  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  87.6]
17,763 		 100
[ 108.1]
16,432 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
16,400 
b (　           ) 
28,810  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.9]
28,553 		 100
[ 172.4]
16,562 
16,600 
c (　     15,823) 
15,823  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
17,581 		 100
[ 108.1]
16,264 
16,300 
d (　           ) 
26,896  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
26,896 		 100
[ 166.5]
16,154 
16,200 
e (　           ) 
48,436  		 100
[ 200.0]		 [ 101.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
24,678 		 100
[  96.0]
25,706 
25,700 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +69.0
画地　　　　  +0.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +60.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
e 買進み

 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -4.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,400 円／㎡]  



大分 9-9　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 工場地域においては自社物件が大半を占めており、賃貸市場が形成されていないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 大分 9-9　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　大分市大字政所字久保田２２５１番
 3208000178203-0000
2 　大分市大字政所字久保田２２７１番１
 3208000178212-0000
3 　大分市大字政所字久保田２２７１番２
 3208000178213-0000
4 　大分市大字政所字久保田２２７１番３
 3208000178214-0000
5 　大分市大字政所字久保田２２７３番１
 3208000178224-0000
6 　大分市大字政所字久保田２２７３番２
 3208000178225-0000
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月14日　提出
大分 9-9　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-9 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　龍原　有   TEL.
鑑定評価額 721,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 大分市大字政所字久保田２２５１番外
 ②地積
　(㎡)		 43,987  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:4.5		 工場

 住宅地域に囲まれた
内陸型工業地域
 北6m市道、背面道 水道 大在

900m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    95 ｍ、西    95 ｍ、南   190 ｍ、北   190 ｍ ②標準的使用 工場の敷地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  75.0 ｍ、奥行　約　　 330.0 ｍ、規模　　    44,000 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ６ｍ市道 交通

施設		 大在駅　南東方

900m		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 住宅地域に囲まれているため工業地域としての広がりがなく、立地可能業種は限定的であるが、景気が回復傾向
にある中で需要は上向きつつあり、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場の敷地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市内の工業地域のほか原材料や製品等の輸送について代替性を有する県内外の工業地域の範囲。需
要者は、工場や事業所を立地する製造又は物流系企業が中心である。新型コロナの影響が緩和される中で、需要は回復
傾向にあり、自治体では、企業誘致にあたって立地可能な工業用地の確保を進めている。なお、需要の中心となる価格
帯は、立地条件や土地の面積等により様々なため見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は、類似性や信頼性が高い取引事例を中心に試算されており、適正に求められた。収益面では、賃貸市場が未
成熟なため、収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。主たる需要者は、業種や取引先に応じた立地条件を満たす
地域の地価相場を重視して売買の意思決定を行うため、市場性を反映した比準価格の規範性は高い。よって、比準価格
を標準とし、代表標準地との検討や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　大分 9-8                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     25,500 円／㎡		 [100.8]
100		 100
[100.0]		 100
[157.3]		 [100.0]
100		 16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 新型コロナの影響が緩和される中で、地域経
済は緩やかに回復しており、企業の設備投資
は底堅く推移している。


港湾や高速道路ＩＣへのアクセスが良好であ
る反面で、住宅地域に囲まれているため工業
地域としての発展が見込めず、大きな変化は
見られない。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 大分 9-9　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 大分Ｑ２４
公
-2		 大分市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 東11m市道、
北西11m、
角地
工業
臨港地区
(70,200)
b 大分Ｙ２４
公
-4		 大分市

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北東16m道路、
北西25m、
南40m、
三方路
準工
臨港地区
特別用途地区
(70,200)
c 大分Ｙ２４
公
-13		 大分市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 西7m市道、
北12m、
東13.5m、
三方路
準工
特別用途地区
(70,200)
d 大分Ｌ２３
公
-11		 大分市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北東6.4m道路
、中間画地
準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
28,810  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.9]
28,553 		 100
[ 169.2]
16,875 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
16,900 
b (　     15,560) 
15,560  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  87.6]
18,207 		 100
[ 108.1]
16,843 
16,800 
c (　           ) 
12,870  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.0]
12,495 		 100
[  78.0]
16,019 
16,000 
d (　           ) 
28,203  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
28,203 		 100
[ 176.1]
16,015 
16,000 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　 +55.0
画地　　　　  +0.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.11 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +9.0 環境　　　　 +60.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,400 円／㎡]  



大分 9-9　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 工業地においては自社物件が大半を占めており、賃貸市場が形成されていないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 大分 9-9　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　大分市大字政所字久保田２２５１番
 3208000178203-0000
2 　大分市大字政所字久保田２２７１番１
 3208000178212-0000
3 　大分市大字政所字久保田２２７１番２
 3208000178213-0000
4 　大分市大字政所字久保田２２７１番３
 3208000178214-0000
5 　大分市大字政所字久保田２２７３番１
 3208000178224-0000
6 　大分市大字政所字久保田２２７３番２
 3208000178225-0000
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考