令和6年1月15日　提出 大分 -69　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大分 -69 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士　木内　純子   TEL.

鑑定評価額 7,280,000 円  １㎡当たりの価格 33,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大分市曙台２丁目２１６０番１４４ ｢曙台２－１３－３｣ ②地積 　(㎡) 216   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 東6m市道 水道、下水 大在 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西    50 ｍ、南   250 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 大在駅　南東方 1.5km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外における造成時期の古い分譲住宅団地であるが、周辺地域の地価上昇による影響や新規分譲地との比較にお ける割安感から需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     33,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は大分市東部の郊外分譲住宅地域であり、需要者の中心は自用目的で住宅用地を取得する個人である。大在 、坂ノ市地区をはじめとする大分市東部地区の住宅地は近年特に需要が多く、近隣地域のような古い分譲住宅団地につ いても割安感から一定の需要が見込まれる。土地価格は２００㎡程度で６００～８００万円前後、中古住宅は古家付き で１，５００万～２，０００万円が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 主たる需要者は、自用目的の住宅用地の取引が中心であるため、周辺の新規分譲地を含む、同一需給圏内の類似地域に おける価格牽連性の強い現実の取引より導かれた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意することにより、鑑 定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大分 -46                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     32,300 円／㎡ [103.1] 100 100 [100.0] 100 [100.9] [102.0] 100 33,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 戸建住宅需要の高まりから、大分市内の住宅 地の地価は依然として上昇傾向で推移してい るが、今後の金利や物価高の動向にも注視が 必要である。 地域要因に大きな変動はないが、新興分譲地 に比べ選好性はやや劣るものの、古い分譲住 宅団地についても値頃感から一定の需要が見 込まれる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.1 ％  ％