鑑定評価書

令和6年1月15日　提出
大分 -301　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大分 -301

大分県

大分

氏名

不動産鑑定士　上治　昭人

TEL.

鑑定評価額

18,000,000 円

１㎡当たりの価格

76,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月15日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	60,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大分市大字羽田字産ノ木９４１番１				②地積　(㎡)	235 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他） (70,200)
	1:2	住宅Ｗ1	一般住宅のほかに共同住宅等が見られる住宅地域	北西15m市道	水道	滝尾 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 70 ｍ、南 100 ｍ、北 360 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

滝尾駅北東方

1.3km

法令

規制

１中専
(70,200)

⑤地域要因の将
　来予測

生活利便性及び居住環境が良好な住宅地域として概ね熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。南方で
の都市計画道路事業の進捗に伴い交通利便性は向上し、地価は今後も上昇すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 76,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 32,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大分川と乙津川の間に広がる大分市街地東方近郊の住宅地域。需要者の中心は大分市内の勤労者世帯で
ある。当該地域は大分市中心市街地への接近性が良好で生活利便性が比較的優れるほか、南方では都市計画道路の延伸
事業が進捗しており土地需要は堅調である。市場における中心価格帯は土地２００㎡程度で１，５００万円程度、新築
の戸建物件は３，５００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周囲には賃貸共同住宅も見られるが、自己使用目的の取引が主な地域であり、類似地域において多数の信頼性のある取
引事例を収集し得た。不動産の収益性よりも居住の快適性を重視して取引が行われる市場であるので、比準価格は収益
価格よりも重視される。よって比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大分 -34 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,000 円／㎡

[104.7]
100

100
[100.0]

100
[102.6]

[100.0]
100

76,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地方経済は、緩やかに回復しているなか個人
消費も同様であるが、住宅投資は弱含んでい
る。しかし人気のある分譲地に対する需要は
底堅い。

南方で都市計画道路の延伸事業が施行されて
おり、事業の進捗に伴い交通利便性が向上し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

大分 -301　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	大分Ｃ２３調 -12	大分市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東4m市道、東4m、角地		１低専 (60,100)
b	大分Ａ２４公 -9	大分市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4.2m市道、南東0.6m、角地		１中専 (60,168)
c	大分Ｍ２３調 -13	大分市		更地	（　）	長方形	南4.5m市道、中間画地		１住居 (60,180)
d	大分Ｍ２３調 -16	大分市		更地	（　）	ほぼ整形	東6.7m市道、南19m、角地		１住居居住推奨区域 (60,200)
e	大分Ｈ２３調 -5	大分市		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m私道、南6m、準角地		１中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 53,441	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	54,671	100 [ 74.0]	73,880	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	73,900
b	(　 ) 43,176	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	43,694	100 [ 57.0]	76,656		76,700
c	(　 ) 63,400	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	66,316	100 [ 85.4]	77,653		77,700
d	(　 ) 89,976	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	89,627	100 [ 116.9]	76,670		76,700
e	(　 ) 63,509	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	66,013	100 [ 85.6]	77,118		77,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 76,500 円／㎡]

大分 -301　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,471,354	727,120	2,744,234	2,381,420	362,814	（　0.9721） 352,691	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	7,667,196 円　　　　（　 32,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大分 -301　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	70 ％	200 ％	200 ％	235 ㎡	11.6 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約５０㎡２ＬＤＫタイプ

⑦有効率　 91.7 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	120.00	91.7	110.00	1,335	146,850	3.0	440,550
							0.0	0
2～ 2	住宅	120.00	91.7	110.00	1,335	146,850	3.0	440,550
							0.0	0
～

～

～

計		240.00	91.7	220.00		293,700		881,100
								0

⑨年額支払賃料	293,700 円　×　12ヶ月　＝　 3,524,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 220.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含めているため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金より担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,524,400 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 301,152 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,463,248 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	881,100 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,106 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,471,354 円　　　　（　 14,772 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大分Ｃ２４公賃　　　　-16	1,160 ( 1,159)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [ 98.0]	1,409	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,338 円/㎡　月額支払賃料（　 1,335 円/㎡）　基準階 2 F B
b	大分Ｃ２４公賃　　　　-17	1,447 ( 1,444)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,312
c	大分Ｃ２４公賃　　　　-18	1,180 ( 1,177)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,292

大分 -301　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	167,000 円	33,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	188,220 円	3,764,400　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 29,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 275,500 円	33,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	33,400 円	33,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,400 円	33,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 727,120 円　（　　　　　　 3,094 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,400,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0713	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 45 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,381,420 円（　　　　　 10,134 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,471,354 円
②総費用	727,120 円
③純収益　①－②	2,744,234 円
④建物等に帰属する純収益	2,381,420 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	362,814 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	352,691 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,501 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,667,196 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,600 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大分 -301　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大分市大字羽田字産ノ木９４１番１	3200000381819-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
大分 -301　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大分 -301

大分県

大分

氏名

不動産鑑定士　土師　一弘

TEL.

鑑定評価額

18,000,000 円

１㎡当たりの価格

76,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月5日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	60,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大分市大字羽田字産ノ木９４１番１				②地積　(㎡)	235 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他） (70,200)
	1:2	住宅Ｗ1	一般住宅のほかに共同住宅等が見られる住宅地域	北西15m市道	水道	滝尾 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 70 ｍ、南 100 ｍ、北 360 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

滝尾駅　北東方

1.3km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

拡幅済の市道沿いに位置し、環境の優れる下郡土地区画整理地区に近接、南方では都市計画道路事業の整備が進
むなど、住環境の向上が期待されるため今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 76,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 34,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は羽田、片島、津守地区を主とした住宅地域一帯である。需要者の中心は市内に居住し、自用目的で住宅用
地を取得する中所得者層である。街路条件が優れ、居住環境も良好なため需要は安定し、同一需給圏内には高値の取引
も散見される。土地は２００㎡程度で１，４００万～２，０００万円程度が需要の中心で、中古住宅は築年の古い物件
が多くバラツキが多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内には共同住宅も見受けられるが、相続税対策が主で、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことか
ら、収益価格は比準価格に比べ低位に求められた。自用目的の取引が中心であることから需要者の行動原理に即した比
準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大分 -34 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,000 円／㎡

[104.7]
100

100
[101.0]

100
[101.6]

[100.0]
100

76,500

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

旺盛な住宅需要や低金利により大分市の住宅
地の地価は依然として上昇傾向で推移してい
るが、戸建住宅の建設に陰りが見える等懸念
材料も存する。

宗麟大橋開通により下郡地区の利便性が高ま
り、周辺地区の羽田や片島でも宅地需要が増
大し、その影響で地価は上昇傾向で推移して
いる。

特筆すべき個別的要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大分 -301　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	大分Ｏ２３調 -5	大分市		更地	（　）	台形	西11.5m市道、北6.1m、角地		２中専 (70,200)
b	大分Ｌ２３調 -18	大分市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西3.8m市道、中間画地		準工特別用途地区都市計画公園 (60,200)
c	大分Ｉ２４公 -2	大分市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東5m私道、中間画地		１中専 (60,200)
d	大分Ａ２３調 -12	大分市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m市道、北西4m、角地		１中専 (70,160)
e	大分Ｉ２３調 -3	大分市		建付地	（　）	長方形	南西6m私道、南東4m、準角地		１中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 123,750	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	125,934	100 [ 127.0]	99,161	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	99,200
b	(　 ) 83,911	100 [ 150.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	57,507	100 [ 78.9]	72,886		72,900
c	(　 ) 72,350	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	77,529	100 [ 96.6]	80,258		80,300
d	(　 ) 62,313	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 96.0]	100 [ 103.0]	66,044	100 [ 88.4]	74,710		74,700
e	(　 ) 66,435	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	68,519	100 [ 91.2]	75,130		75,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +27.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	その他	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	その他	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 76,800 円／㎡]

大分 -301　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用不可
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,071,567	635,000	2,436,567	2,053,440	383,127	（　0.9721） 372,438	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	8,096,478 円　　　　（　 34,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大分 -301　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.00	ＬＳ2	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	70 ％	200 ％	200 ％	235 ㎡	11.6 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（２ＤＫ）、平均専有面積５０㎡、総戸数４戸、標準的容積率を採用

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段使用のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	住宅	100.00	100.0	100.00	1,330	133,000	1.0	133,000
							0.0	0
～ 2	住宅	100.00	100.0	100.00	1,330	133,000	1.0	133,000
							0.0	0
～

～

～

計		200.00	100.0	200.00		266,000		266,000
								0

⑨年額支払賃料	266,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,192,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は賃料に含まれる
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,192,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 266,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,069,120 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	266,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,447 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,071,567 円　　　　（　 13,070 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大分Ｍ２４公賃　　　　-6	1,355 ( 1,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,232	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,331 円/㎡　月額支払賃料（　 1,330 円/㎡）　基準階 2 F B
b	大分Ｍ２４公賃　　　　-5	1,536 ( 1,535)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,336
c	大分Ｍ２４公賃　　　　-4	1,465 ( 1,465)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,395

大分 -301　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	144,000 円	28,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	166,800 円	3,336,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 29,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 237,600 円	28,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	28,800 円	28,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,800 円	28,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 635,000 円　（　　　　　　 2,702 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,800,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0713	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 45 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,053,440 円（　　　　　 8,738 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,071,567 円
②総費用	635,000 円
③純収益　①－②	2,436,567 円
④建物等に帰属する純収益	2,053,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	383,127 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	372,438 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,585 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,096,478 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,500 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

大分 -301　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	大分市大字羽田字産ノ木９４１番１	3200000381819-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考