別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
益城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤   TEL.
鑑定評価額 6,810,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とした住宅地域
南6m町道 水道、下水 新水前寺

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
新水前寺駅東方

8.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
県道の南側の河川周辺の既存住宅地域。地震後、各種リスクよりやや選好性は低かったが、近年は回復し、周辺
にてミニ分譲等が散見される。住環境の回復より需要は底堅く、地価水準は安定的に推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内及び熊本市東区の住宅地域と判断。主な需要者は、自己用住宅地の取得を望む地縁性を有する個人
が中心である。従来選好性は県道北側に比べやや劣るが、若いファミリー層等は価格帯、住環境を重視し、現況選好性
の優劣はない。周辺ではミニ開発等の小規模物件の取引が多数見られ、利便性、値頃感等より需要は底堅く地価は安定
的に推移すると予測。市場の中心価格帯は、更地で800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は被災住宅後のミニ開発による小規模物件が多い住宅地域であり、賃貸物件は殆どなく賃貸想定は非現実的な為
、収益価格は試算しなかった。当地域は快適性、利便性を重視する住宅地域であり、比準価格は、馬水地区周辺の適切
な戸建住宅地事例より試算し、市場性を反映した規範性の高い価格である。よって、本件では、実証性の高い比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 益城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[127.0]
[103.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の復旧工事は道路関係を除き、完了しつつ
ある。地域ごとにばらつきはあるが、町全体
の地価水準は安定的に推移している。


県道南方の川付近の住宅地域。従来選好性が
やや劣る地域であったが、近年は分譲地等も
多い。住環境等の回復により、地価は概ね安
定的に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241益城
05942
-12
上益城郡益城町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
b 237益城
06823
-900002
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 237益城
06823
-900020
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 237益城
08572
-900022
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m道路、
中間画地




準住居

(60,180)
e 237益城
08572
-900029
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m町道、
東4m、角地




2中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,910  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,018 
100
[  99.0]

36,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,500 
b (            
36,951  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,234 
100
[  97.0]

37,355 

38,500 
c (            
30,465  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,739 
100
[  87.0]

35,332 

36,400 
d (            
36,275  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

45,254 
100
[ 122.5]

36,942 

38,100 
e (            
38,622  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,910 
100
[ 105.0]

36,105 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



益城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、さらに当該地域は自己居住用の戸建住宅を中心とする地域であり、採算性の観点か
ら共同住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 益城 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16
3303000541456-0000
2  上益城郡益城町大字馬水字上野添848番19
3303000541459-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
益城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之   TEL.
鑑定評価額 6,810,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とした住宅地域
南6m町道 水道、下水 新水前寺

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   6
m町道
交通

施設
新水前寺駅東方

8.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、町内の概ね中心部に位置する既成戸建住宅を中心とする地域である。県道南側の地域は地震の影響
も大きかったが、復興事業も着々と進行し停滞状況から脱しつつある。地価は継続して微増にて推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、益城町中心部の、県道熊本高森線南北背後の住宅地域を中心とする。需要者の中心は、主として自用で
の居住利用を目的とした地元の個人である。熊本地震後、周辺で進行する各種大規模整備事業の進行の影響を受けつつ
、今後も住宅地域としての熟成度の高まりが期待される地域となっており、地価は安定的に推移している。需要の中心
となる価格帯は、土地は規模約200㎡前後で、総額で概ね700~1,000万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、益城町の地理的中心部に位置する既成住宅地域である。近隣地域内及びその周辺地域においては自用地と
しての利用及び土地取引が殆どであり、また規模が小さいことからも共同住宅の想定は困難であるため、収益価格の算
定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比準価格を採
用し、代表標準地との均衡にも十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 益城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[127.0]
[103.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町中心部で進行中の各種大型復興事業の影響
は大きく、中心部地価は上昇傾向にある。加
えてTSMC誘致に絡む工業用地需要の高ま
りも指摘される。

地震の影響の比較的小さかった県道北部の地
域に比べれば需要の劣後する地域であるが、
周辺で進行する各種事業の影響下、地価は安
定的に推移する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241益城
05942
-1
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 237益城
06823
-900002
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 237益城
06823
-900010
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 237益城
06823
-900018
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m私道、
西6m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,800  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,228 
100
[ 118.8]

36,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,500 
b (            
36,951  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,126 
100
[ 100.9]

35,804 

36,900 
c (            
47,800  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,336 
100
[ 126.1]

37,538 

38,700 
d (            
40,121  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

46,516 
100
[ 131.2]

35,454 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



益城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である。また、規模が小さく共同住宅
の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 益城 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16
3303000541456-0000
2  上益城郡益城町大字馬水字上野添848番19
3303000541459-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考