別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
荒尾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
荒尾 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
荒尾市緑ケ丘4丁目5番13
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 荒尾

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模住宅団地内の住宅地

基準方位北 6m市
交通

施設
荒尾駅 東方

5.3km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
居住環境及び利便性に優れた荒尾市内でも人気が高い住宅地域であるが、画地規模が大きく総額が嵩むため、需
要は比較的限定されるものの、需要は底堅く、地価は当面、安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は荒尾市の市街地内に存する住宅地のうち比較的品等が高い緑ヶ丘、東屋形地区等の住宅地域である。需要
者は自己用住宅の取得を目的とする30代から40代の勤労者世帯が中心となる。周辺には商業施設が集積し利便性が
高く、良好な住環境を維持しており、取引総額が嵩むものの人気は高く、需給関係は安定している。
中心となる価格は、土地の場合で1000万円から1200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己の専用住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性や利便性を指向する住宅地域である。アパ-ト等は
殆ど見られず、賃貸市場が未成熟で、かつ、公法上の規制も厳しいため、事業収支の観点からも賃貸用建物の想定は非
現実的と判断した。よって本件では、取引市場の実態を反映し、実証性に優る比準価格を重視し、前年標準価格からの
検討及び代表標準地からの検討等を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 荒尾 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 58.2]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
荒尾市は人口減少、高齢化が県平均よりも進
んでおり、宅地需要は環境、利便性が良好な
住宅地に集中している状況である。


荒尾市内では高品等の住宅地で人気は高いが
、総額が嵩むために需要者が限定されること
から、地価は上昇には至らないものの安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 荒尾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241荒尾
04500
-3
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 241荒尾
07795
-4
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
南4m、角地




(都) 1低専

(50,80)
c 241荒尾
09031
-5
荒尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 237荒尾
07005
-900003
荒尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,119 
100
[  97.0]

39,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (            
31,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

29,962 
100
[  76.8]

39,013 

39,000 
c (            
40,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,503 
100
[ 101.0]

40,102 

40,100 
d (            
40,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,125 
100
[ 100.0]

39,125 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



荒尾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は居住の快適性を重視する戸建て指向が強い住宅地域である。また、厳しい公法上の規制下にあり、事
業収支の観点から採算性に見合う賃貸用建物の想定は困難である。よって対象標準地上に賃貸用共同住宅を建築
し、賃貸経営を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 荒尾 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  荒尾市緑ケ丘四丁目5番13
3302000314313-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
荒尾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
荒尾 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
荒尾市緑ケ丘4丁目5番13
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 荒尾

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
荒尾駅東方

5.3km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域であり、利便性及び居住環境ともに良好であり、人気が高い。
地域内に格別の変動要因はなく、土地価格は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、緑ケ丘地区や東屋形地区の住宅地域を中心に荒尾市内の住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的
での土地取得を望む荒尾市の勤労者世帯層等が中心である。利便性や居住環境が良好な住宅地域であること等から、近
隣地域等への土地需要は安定的に推移している。なお、取引規模・総額にバラツキがあるため需要の中心となる明確な
価格帯は見いだせないものの、土地総額で1000万円~1200万円程度の物件が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であり、行政的条件の観点からも
賃貸用建物の想定は現実的ではないことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例を
採用して求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産市場の需
給動向並びに周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 荒尾 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[ 58.0]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
荒尾市は人口減少が続いており、宅地需要は
利便性の良好な地域や新興住宅地に集中して
おり、二極化傾向が顕著となってきている。


大型商業施設に近く、利便性及び居住環境と
もに良好な住宅地域であるが、需給動向は安
定的であり、土地価格は概ね横這い傾向で推
移している。

近隣地域における標準的画地であり、代替・
競争等の関係にある不動産と比較した場合、
特筆すべき優劣はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 荒尾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241荒尾
06413
-5
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 1低専
地区計画等
(50,80)
b 241荒尾
09031
-3
荒尾市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
西16m、
二方路



(都) 1低専

(50,80)
c 241荒尾
07795
-4
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
南4m、角地




(都) 1低専

(50,80)
d 237荒尾
05942
-900003
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,480 
100
[  80.0]

39,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,400 
b (            
27,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,569 
100
[  67.3]

39,478 

39,500 
c (            
31,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

29,962 
100
[  76.8]

39,013 

39,000 
d (            
30,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,661 
100
[  74.3]

39,921 

39,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



荒尾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、行政的条件
の観点からも共同住宅等の賃貸用建物の想定は現実的ではない。従って、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 荒尾 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  荒尾市緑ケ丘四丁目5番13
3302000314313-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考