令和6年1月15日　提出 人吉 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   人吉 -3 熊本県 熊本第２ 氏名  不動産鑑定士　阿部　忠勝   TEL.

鑑定評価額 3,360,000 円  １㎡当たりの価格 19,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 16,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 人吉市南町２４番５ ②地積 　(㎡) 174   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,180) 台形 2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 北西4.5m市道 水道、下水 南町停 300m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 南町停南方 300m 法令 規制 （都） １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 公共施設等への接近性に優れることに加え、令和２年７月に発生した豪雨による浸水被害も受けていないが、人 口減少等により、今後も地価は下落傾向で推移することが予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、南町や東間下町等の人吉市中心部に近い住宅地域と判定した。主たる需要者は、自ら居住することを目 的とする人吉市や周辺町村在住の勤労者世帯等である。当該地域は、浸水被害を受けておらず、一定の需要が認められ るが、人口減少等に加え、代替性を有する不動産も豊富なため、安価な取引も散見される状況である。市場における価 格帯については、画地規模により開差が見られるが、概ね土地のみで３００万円～４００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、賃貸市場の熟成度は低いため、収益還元法の適用を断念した。 比準価格は、現実の不動産市場における取引価格を価格判定の基礎としているという点で、実証的な試算価格として位 置付けられ、地域要因の比較や個別的要因の比較など、試算過程での各種補修正も適確に行っていることから、その規 範性は高いと評価できる。したがって、市場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和２年７月に発生した豪雨被害からの復旧 復興が進んでいるが、人口減少や地域経済の 衰退により不動産価格は全般的に低調である 。 当該地域は浸水被害を受けておらず、一定の 需要が認められるが、人口減少等の影響によ り、地価水準は弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％