別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
八代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 5,930,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市鏡町鏡村字小柳953番18
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西4m市道 水道、下水 有佐

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
有佐駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの戸建住宅が多い県道背後の住宅地域。旧鏡町中心部への接近性に優れるものの、周辺では空家も散見
される。一方、周辺では宅地造成も散発的に行われており、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鏡町を中心とする住宅地域である。想定される需要者は、地縁関係を有する世帯分離の個人等が中心で
その外市域内外に通勤する標準的な給与所得者層も対象とする。取引件数も少なく、需要は散発的新興住宅地に集中す
る傾向にあるため、既存住宅地の需要は弱い。地価は概ね横這いで推移している。土地の取引価格帯は5~6百万円、
土地建物で15~20百万円程度である。資源価格・建築工事単価の高騰、金利動向等をも注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は旧町中心市街地に立地し、標準地の画地規模等から共同住宅用地としての有効利用が困難であるため収益価格は
試算しなかった。当該地域は低層戸建住宅が多く市場参加者は収益性よりも快適性を重視しており、この場合意思決定
においては過去の取引事例を考慮する。また、本件で採用した資料は質・量共に充分である。従って、本件では比準価
格を採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との規準を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は一部に集中する傾向がある。今後
は新型コロナで停滞していた八代港のインバ
ウンド関連需要が期待される。


旧町中心部は衰退基調にあるため既存の住宅
地域に対する需要は弱いものの、開発事案は
一定の需要があり高値での取引も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241八代
06905
-27
八代市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 241八代
06905
-30
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 241八代
05942
-6
八代市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 241八代
05942
-20
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 241八代
07832
-5
八代市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

16,835 
100
[  96.0]

17,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,500 
b (            
16,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,827 
100
[  98.0]

16,150 

16,200 
c (            
14,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,458 
100
[  89.9]

16,082 

16,100 
d (            
15,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

15,874 
100
[  95.0]

16,709 

16,700 
e (            
14,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,756 
100
[  94.1]

16,744 

16,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



八代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件はほぼ全域が戸建住宅又は農家住宅により構
成される住宅地域であり、また、規模等から見ても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八代 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八代市鏡町鏡村字小柳953番18
3306000481294-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
八代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人   TEL.
鑑定評価額 5,930,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市鏡町鏡村字小柳953番18
②地積
 (㎡)
349  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西4m市道 水道、下水 有佐

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

準方位北    4
m市道
交通

施設
有佐駅 北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧鏡町の中心部に近い既成住宅地域である。合併後の地域経済衰退に伴い宅地需要は低迷し、地価の下落が続い
てきたが、このところ調整も一巡してほぼ底値水準にあることから、今後は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に八代市鏡町地区を中心とした住宅地域一円と判定した。典型的需要者層は鏡町に地縁がある個人に概
ね限定される。若年層の子育て世帯は町内の新規分譲地に対する選好性が強く、近隣地域のような既存住宅地域への需
要は低迷している。取引の中心となる価格帯は100坪程度の更地で600万円程度、新築物件で2500万円程度で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺における土地利用状況等から、共同住宅の想定は非現実的なため収益還元法の適用は断念した。一方、比準
価格は現実の取引市場を反映した実証的な価格で、高い規範性と説得力が認められる。近隣地域及び周辺における土地
利用状況は自用の戸建住宅がほとんどであり、収益性よりも居住の快適性を重視する傾向にある。よって、代表標準地
からの検討等を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
17,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍後、経済活動が正常化する中で地価
は堅調ながら、公的支援の削減、建築費の高
騰、金利上昇に伴う不動産需要の減少等が懸
念される。

世帯分離の進展等を背景に新規宅地開発も散
見され、既成住宅地の地価も概ね横ばい圏で
安定的に推移している。


特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241八代
05942
-20
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 241八代
06905
-30
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 241八代
07832
-2
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 241八代
06905
-27
八代市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

15,874 
100
[  92.2]

17,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,200 
b (            
16,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,827 
100
[  97.0]

16,316 

16,300 
c (            
22,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,538 
100
[ 101.0]

22,315 

22,300 
d (            
15,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

16,835 
100
[  96.9]

17,374 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



八代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は戸建住宅が多い郊外の宅地地域内にあって、賃貸需要が希薄なため投資採算性の観点から共同住宅を想
定することは非現実的と判断される。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八代 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八代市鏡町鏡村字小柳953番18
3306000481294-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考