別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -8 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 7,300,000 円  1㎡当たりの価格 38,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区龍田陳内3丁目1064番22
「龍田陳内3-33-5」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 竜田口

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
竜田口駅 北方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本北バイパスの東側背後の高台の住宅地域で、街路の系統にやや難があるものの、住環境は良好であり、住宅
需要が旺盛な武蔵ヶ丘や楠地区に近く、割安感から地価は緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、龍田地区を中心とする住宅地域一円である。需要の中心は30代から40代の自己用住宅を目的とする
一時取得の勤労者世帯が中心である。環境条件は良好であるものの街路条件にやや難があり、代替・競争関係にある周
辺の価格水準と比較すると割安感があるため需要は比較的堅調である。中心となる価格は、土地のみの場合で800万
円程度、新築建物付きで3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己用住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性や利便性を指向する住宅地域である。アパ-ト等も散見
されるが、もっぱら土地所有者が節税目的でアパート等を建設する場合が殆どであり、また、対象標準地の規模が小さ
く市場性のある賃貸用建物の想定は非現実的であると判断した。本件では取引市場の実態を反映し、実証性に優る比準
価格を重視し、前年標準価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[139.8]
[102.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市北区の住宅地域は菊陽町に近いため、
場所によりTSMC進出の影響を受けて需要
が旺盛で、地価が強含みで上昇している地域
がある。

住宅需要が旺盛な武蔵ヶ丘や楠地区と比較し
て地価水準に割安感があり、地価は比較的堅
調に緩やかな上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +13.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-99
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 241熊本
01
-101
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 241熊本
01
-103
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
d 241熊本
01
-155
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 241熊本
01
-160
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,114  
100
[  80.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

30,522 
100
[  82.5]

36,996 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,700 
b (            
45,370  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,106 
100
[ 122.2]

36,912 

37,700 
c (            
45,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,678 
100
[ 113.9]

39,226 

40,000 
d (            
27,894  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

32,116 
100
[  84.4]

38,052 

38,800 
e (            
40,838  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

41,881 
100
[ 111.9]

37,427 

38,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,600 円/㎡]  



熊本北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸市場において採算性に見合う賃貸用建物の想定は困難であるほか収益性よりも
快適性を重視する戸建て指向が強い地域であり、事業収支の観点から対象標準地上に賃貸用共同住宅を建築し、
賃貸経営を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本北 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市北区龍田陳内三丁目1064番22
3300000109569-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -8 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区龍田陳内3丁目1064番22
「龍田陳内3-33-5」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 竜田口

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
竜田口駅北方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり大幅な要因変動は予測されない。現在の経済動向及び需給動向を踏まえると、値頃感もあ
ること等から、今後も地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は龍田陳内、龍田等を中心として広がる北区南東部の住宅地域一帯。主たる需要者層は、自己の居住目的で
の土地取得を望む熊本市の中間所得者層である。居住環境等の良好な地域を中心に住宅地需要は底堅い。市場の中心価
格帯は、土地で800万円程度、新築の戸建物件で3300万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法の適用は断念した。近隣地域における土地利
用状況をみると、自用の戸建住宅が多く、収益性よりも居住の快適性を重視する地域であると判断される。以上より、
比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[139.6]
[102.0]
100
38,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口はやや減少傾向。土地取引件数は
やや増加傾向にある。TSMC進出の影響の
ある地域を中心として住宅地需要は総体的に
堅調である。

高台に形成された住宅地域で、居住環境は普
通程度。値頃感もあって当該地域に対する需
要は底堅い。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-192
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




1中専

(70,150)
b 241熊本
01
-155
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 241熊本
01
-160
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 241熊本
01
-103
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,940  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

39,029 
100
[ 101.9]

38,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,100 
b (            
27,894  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

32,084 
100
[  87.3]

36,751 

37,500 
c (            
40,838  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

41,839 
100
[ 110.9]

37,727 

38,500 
d (            
45,210  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,589 
100
[ 116.8]

38,176 

38,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



熊本北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建貸家は転勤等の特別な事情に基づくものがほとんどであり、戸建貸家の賃貸市場は未成熟である。また、賃
貸市場に応じたファミリータイプの共同住宅を想定するには画地規模が小さい。したがって、収益還元法の適用
は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本北 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市北区龍田陳内三丁目1064番22
3300000109569-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考