別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -3 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区貢町字西ノ上858番1
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)
台形
1:1
住宅

W1
農家住宅のほか一般
住宅も混在する住宅
地域
西4m市道、北側道 水道、下水 西里

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4m市
交通

施設
西里駅 南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心に一般住宅等も混在する住宅地域で、地縁的選好性がやや強く作用することから等需要は限定的
。取引件数は少なく、稀に顕在化する取引価格は値頃感等から安定。当面地価は横ばい基調で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市北区の市街化調整区域内の農家集落地域を中心とする圏域。主たる市場参加者は、当該地域に地
縁的選好性を有する個人等が中心で、自己利用目的で取得するケースが殆どである。また圏域外からの転入者は少ない
ほか、絶対的な取引件数が少なく取引の中心となる規模・価格帯は見いだせない。近隣地域周辺にフードパルや、自動
車専用道路のIC等利便施設も見られるが、宅地需要は総じて弱い。一方で値頃感等も指摘され、地価は横ばい基調。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心に一般住宅も見られる住宅地域であるが、地縁的選好性がやや強く作用することから外部からの人口流
入は限定的で、周辺に賃貸物件は殆ど見受けられない等賃貸需要が想定出来ないことから、収益価格は試算しなかった
。そこで代替競争不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断さ
れる比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の住宅地域は、合志市や菊陽町と近接す
るエリアについてはTSMC進出による需要
の波及効果が認められ、地価は上昇基調を強
めている。

周辺にフードパルや、自動車専用道路のIC
等の利便施設も見られるが、新規需要を惹起
するまでには至っておらず、地域要因に特段
の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-51
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
北4m、東4m、
三方路



「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
b 241熊本
01
-275
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
北東3m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
c 241熊本
01
-169
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m道路、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
d 241熊本
01
-181
熊本市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発地区
(40,80)
e 241熊本
01
-225
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

19,876 
100
[ 129.5]

15,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,500 
b (            
17,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

17,292 
100
[ 116.6]

14,830 

15,000 
c (            
8,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,239 
100
[  56.1]

14,686 

14,800 
d (            
13,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

16,992 
100
[ 111.3]

15,267 

15,400 
e (            
5,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.0]

9,083 
100
[  60.3]

15,063 

15,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -10.0 環境     -33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



熊本北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存する旧来からの農家住宅を中心に一般住宅も混在する既成住宅地域で、賃貸想定が合理的
ではないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本北 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市北区貢町字西ノ上858番1
3300000080268-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -3 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 笹川 鼓   TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区貢町字西ノ上858番1
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)
台形
1:1
住宅

W1
農家住宅のほか一般
住宅も混在する住宅
地域
西4m市道、北側道 水道、下水 西里

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m市道 交通

施設
西里駅 南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地が見られる市街化調整区域内の既成住宅地域。地縁的選好性を有する地域で市場競争力が弱いため
今後の地価はやや下落乃至横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一受給権は、熊本市北区を中心とする熊本都市圏の住宅地域。主な需要者は自己利用目的の個人である。周辺地域に
おける取引は地縁的選好性が強い需要者が中心であり、交通接近条件にも難を有する等もあり需要は乏しいが、値頃感
等から地価はやや下落乃至横ばいで推移している。取引の中心となる価格帯は、400㎡程度で600万円前後と判断
される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農家住宅を中心に構成されており、賃貸市場が成立しておらず、事業収支の観点から共同住宅の想定は非
現実的であることから収益還元法の適用を断念した。なお、典型的な市場参加者は個人であり、その取引においては、
市場において成立した取引価格を重視することから比準価格の説得力は高いものと判断される。したがって、市場を反
映した比準価格を妥当と判断し、前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本県内の景気は、緩やかに回復している。
資材価格の動向等の影響下ではあるが、個人
消費等も緩やかに回復している。


調整区域内(集落内開発制度指定区域)の農
家集落地域であり、周辺における取引はほぼ
見受けられず、地価はやや下落乃至横ばい傾
向にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-181
熊本市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発地区
(40,80)
b 241熊本
01
-275
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
北東3m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
c 241熊本
01
-109
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南13.5m国道、
西4m、東3.5m、
三方路



「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
d 241熊本
01
-199
熊本市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

16,992 
100
[ 112.3]

15,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,300 
b (            
17,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

17,292 
100
[ 113.3]

15,262 

15,400 
c (            
8,964  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  69.9]

12,657 
100
[  85.6]

14,786 

14,900 
d (            
14,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

16,018 
100
[ 106.7]

15,012 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -30.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



熊本北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落内開発制度指定区域内の市街化調整区域であり、周辺は農地もみられる農家住宅が中心の住宅地域で賃貸需
要は乏しく、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本北 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市北区貢町字西ノ上858番1
3300000080268-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考