令和6年1月15日　提出 熊本南 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊本南 -12 熊本県 熊本第２ 氏名  不動産鑑定士　宮本　隆志   TEL.

鑑定評価額 7,760,000 円  １㎡当たりの価格 39,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.0 倍  (2)実地調査日 令和6年1月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊本市南区城南町さんさん２丁目１９番１１ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整理済の住宅地 域 北6m市道 水道、下水 宇土 7.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 宇土駅　北東方 7.8km 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 土地区画整理事業により開発された比較的新しい分譲地で、利便性も兼ね備え、宅地需要は堅調である。今後も 良好な環境を有する住宅地域として成熟するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     39,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は隈庄小校区内の住宅地域一円である。需要の中心は熊本県央地区に居住する標準的な給与所得層である。 区画整然とした地域性に加え、標高が比較的高く、水害の危険性が低位である立地も評価され、比較的高い需要が存し 、供給は限定的で需給ギャップが顕在化している。取引の価格帯は、更地で８００万～９００万程度が中心となってい る。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 主な市場参加者は給与所得層のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から、共同住宅の想定は非現 実的であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する比較的新しい分譲住宅地域で、自己使用目的での取引 が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価格が形成されることから、代表標準地との検討を踏まえ、 比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊本南 -13                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,600 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 60.0] [100.0] 100 37,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国際情勢等により建築費上昇の影響はあるが 、県央及び県南地域を含む広域的な宅地需要 を受け、熊本都市圏南部の宅地需要は増大傾 向である。 比較的新しい宅地分譲地で、隈庄小生徒数が ３年で１５％程度増加するなど、今後も安定 した宅地需要が継続するものと予測する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.6 ％  ％