別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -6 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨   TEL.
鑑定評価額 9,460,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町杉島字前川原1155番6外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 川尻

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道
交通

施設
川尻駅南方

1.6km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平成の大合併前の旧熊本市に隣接する旧富合町北端部の住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測する。区画
整然とし居住環境に優れた地域であるが、小中学校区の問題もあり地価はほぼ横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富合町北端部の杉島地区を中心に平成の大合併前の旧熊本市南部及び旧富合町内の住宅地域一円である。
需要者の中心は自己の居住用目的で、市中心部に勤務先を有する勤労者等であると思料する。比較的居住環境に優れた
地域であり、土地に対する需要は安定的である。土地は900~1,200万円程度、新築の戸建物件は3,000万
円前後の物件が需要の中心になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は相続対策で建築された共同住宅や転勤等により賃貸される戸建住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少な
く収益価格は試算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、
一般的に取引事例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえ
たうえで、当該比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[113.4]
[100.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区では利便性等の地域による濃淡はあるも
のの、人気のある地域の宅地需要は継続して
おり、全般的に不動産市場は堅調に推移して
いる。

杉島地区の土地区画整理事業施行済の住宅地
域。交通利便性が劣るものの、居住環境は優
れており、住宅地に対する一定の需要が認め
られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
02
-164
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m県道
、中間画地




2中専

(60,200)
b 241熊本
02
-39
熊本市南区

建付


  
(           ) 
台形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 241熊本
02
-51
熊本市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 237熊本
02
-900250
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.2m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 237熊本
02
-900268
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,215  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

46,654 
100
[ 104.0]

44,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,900 
b (            
56,117  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

59,307 
100
[ 122.5]

48,414 

48,400 
c (            
54,328  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,957 
100
[ 121.3]

43,658 

43,700 
d (            
54,904  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

56,305 
100
[ 117.5]

47,919 

47,900 
e (            
58,023  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,736 
100
[ 117.5]

49,137 

49,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



熊本南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当する貸家の供給は
ほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本南 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市南区富合町杉島字前川原1155番6
3315000283088-0000
2  熊本市南区富合町杉島字前川原1155番7
3315000283089-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -6 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 戸取 憲正   TEL.
鑑定評価額 9,420,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町杉島字前川原1155番6外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 川尻

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
川尻駅 南方

1.6km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件及び環境条件の良好な住宅地域であるが、小学校(富合小)等の利便施設への接近性にやや劣るため、
新規分譲地等との比較において市場競争力がやや弱い。地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市南部の住宅地域、主として川尻小校区及び富合小校区の住宅地域一円と判定した。需要者は熊本
市及びその周辺の市町に居住又は通勤する者で、自用での居住を目的とした個人が中心である。近年、富合小学校周辺
での分譲住宅の宅地開発が活発であり、小学校への接近性の劣る既成住宅地等は競争力の低下が認められる。市場の中
心となる価格帯は、土地は1,000万円程度、新築の戸建物件では2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、事業収支の観点から共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。比準価格は、複数の事例よ
り求めたもので、現実の取引市場を反映した実証的な価格である。従って、一手法のみであるが、その精度は高いもの
と判断されるので、説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地等からの検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[113.7]
[100.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口は増加傾向。建築費の高騰により
、持家需要の弱含みもみられるが、継続する
金融緩和政策を背景に不動産市況は底堅く推
移している。

郊外に位置し、利便性にやや劣るものの、良
好な街路条件を有し、住環境に優れた住宅地
域である。地価は概ね安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
02
-41
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北西5m、
二方路



2住居

(70,200)
b 241熊本
02
-247
熊本市南区

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 241熊本
02
-26
熊本市南区

更地


  
(           ) 
不整形 北7m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 241熊本
02
-181
熊本市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西9.5m市道、
北3m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,377  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

37,651 
100
[  83.7]

44,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
53,860  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

55,694 
100
[ 117.6]

47,359 

47,400 
c (            
47,041  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

48,641 
100
[ 110.2]

44,139 

44,100 
d (            
58,182  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,721 
100
[ 128.5]

44,919 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



熊本南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い郊外の住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しい。また
、対象標準地は画地規模がやや小さく、事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本南 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市南区富合町杉島字前川原1155番6
3315000283088-0000
2  熊本市南区富合町杉島字前川原1155番7
3315000283089-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考