令和6年1月15日　提出 熊本南 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊本南 -2 熊本県 熊本第２ 氏名  不動産鑑定士　宮本　隆志   TEL.

鑑定評価額 10,900,000 円  １㎡当たりの価格 65,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 52,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊本市南区近見４丁目１４９番４ ｢近見４－７－２｣ ②地積 　(㎡) 166   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1.5:1 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート 等が混在する既成住 宅地域 北4m市道 水道、下水 平成 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ｍ市道 交通 施設 平成駅　南西方 2.1km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域で、小規模開発を中心とした宅地開発が散見される。隣接する平 成地区と比較すると割安感があり、地価は緩やかな上昇基調を維持していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     65,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、日吉東小及び日吉小校区の住宅地域で、需要者は熊本市に居住する標準的な給与所得者層が中心となる 。近隣地域及びその周辺は、隣接する平成地区に比べ土地価格に割安感があり、高い利便性が評価され、同一需給圏の ほか県央及び県南からの宅地需要も高く、地価は強含みで推移している。土地は１８０㎡程度で、１２００万円前後、 新築の戸建物件は、３，５００万円程度が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の周辺では共同住宅も散見されるが、画地規模が小さい戸建住宅が大半を占めており、最有効使用及び市場 参加者の観点から収益還元法は適用しない。市場参加者は、自己居住用建物の取得を目的としており、周辺の取引相場 に着目して価格を決定することが一般的である。信頼性の高い事例を得られたことから、比準価格を採用し、代表標準 地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊本南 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,800 円／㎡ [101.5] 100 100 [100.0] 100 [126.9] [100.0] 100 65,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国際情勢等により建築費上昇の影響はあるが 、県央及び県南地域を含む広域的な宅地需要 を受け、熊本都市圏南部の宅地需要は増大傾 向である。 一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地 域であるが、隣接地域と比較した割安感から 、当該地域の需要は底堅く推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％