別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区島崎7丁目120番
「島崎7-9-18」
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる既成
住宅地域
西4m市道 水道、下水 上熊本

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
上熊本駅 西方

3.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の傾斜地に位置する戸建住宅を中心とする住宅地域で、市の中心から離れて街路条件にも難があり、人気薄
で需要も停滞しているが、地価水準が低位であるため、価格は安定しつつも弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
規模                -5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市西区の比較的中心部から離れた住宅地域である。需要の中心は当該地域に地縁がある30代から☆
40代の勤労者世帯である。住宅地としての居住の快適性や利便性が劣るために人気薄で需要は弱いが、地価が低価格
水準にあり、自己用の専用住宅を希望する需要者には購入可能な額であるため一定の需要は認められる。中心となる価
格は土地が700万円から1,000万円、新築建物付きで3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己の専用住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性や利便性を指向する住宅地域である。アパ-ト等も
見られるが、もっぱら土地所有者が節税目的でアパート等を建設する場合が殆どであり、賃貸市場が未成熟の当該地域
で賃貸用建物の想定は非現実的であると判断した。よって本件では、取引市場の実態を反映し、実証性に優る比準価格
を重視し、前年標準価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[153.2]
[ 96.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市郊外部の住宅地価格は全体的に底堅く
推移しているが、住環境や利便性が劣る住宅
地域については弱い動きとなっている。


熊本市の市街地の西端部に位置し、西回りバ
イパスからも離れており、接近条件も難があ
り需要は弱いが、価格はほぼ底値水準で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.0
環境       +35.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-147
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,150)
b 241熊本
01
-197
熊本市西区

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 241熊本
01
-198
熊本市西区

建付


  
(           ) 
正方形 南西5m市道、
北西4m、角地




2低専

(50,80)
d 241熊本
01
-200
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,160)
e 241熊本
01
-201
熊本市西区

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.3]

45,096 
100
[ 115.0]

39,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

37,600 
b (            
43,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

48,170 
100
[ 123.2]

39,099 

37,500 
c (            
43,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.1]

52,205 
100
[ 123.2]

42,374 

40,700 
d (            
36,366  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,862 
100
[  96.0]

37,356 

35,900 
e (            
38,983  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,827 
100
[ 103.0]

37,696 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



熊本西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は厳しい公法上の規制下にあり、採算性に見合う賃料水準が得られる地域ではないため、事業採算性の
観点から対象標準地上に賃貸用共同住宅を建築し、賃貸経営を想定することは非現実的あるため、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本西 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市西区島崎七丁目120番
3300000271958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区島崎7丁目120番
「島崎7-9-18」
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる既成
住宅地域
西4m市道 水道、下水 上熊本

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
上熊本駅西方

3.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり大幅な要因変動は予測されない。現在の経済動向及び需給動向を勘案すると、今後も地価
は若干弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は島崎、花園等を中心として広がる西区東部の住宅地域一帯。主たる需要者層は、自己の居住目的での土地
取得を望む熊本市の中間所得者層が中心である。平坦地に形成された生活利便性及び居住環境等の良好な地域の需要は
底堅いものの、丘陵地に形成された街路条件及び生活利便性のやや劣る地域の需要は若干弱含み。市場の価格帯は、土
地で800~1300万円程度、新築の戸建物件で3300~3800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
経済合理性の観点から共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しなかった。近隣地域におけ
る土地利用状況をみると、自用の戸建住宅が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域であると判断さ
れる。よって、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[153.0]
[ 96.0]
100
37,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は若干減少傾向。土地取引件数は
やや増加傾向にある。熊本駅周辺を中心とし
て住宅地需要は総体的にやや堅調。


地勢及び街路条件がやや劣り、生活利便性が
やや劣る地域。当該地域に対する需要は若干
弱い。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-200
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,160)
b 241熊本
01
-201
熊本市西区

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 241熊本
01
-119
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 237熊本
01
-263
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,366  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,934 
100
[  91.2]

39,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

37,800 
b (            
38,983  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,905 
100
[  98.0]

39,699 

38,100 
c (            
34,750  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

35,790 
100
[  91.8]

38,987 

37,400 
d (            
34,630  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

35,302 
100
[  90.2]

39,137 

37,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



熊本西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建貸家は転勤等の特別な事情に基づくものがほとんどであり、戸建貸家の賃貸市場は未成熟である。また、フ
ァミリータイプの共同住宅を想定することは、投資採算性等の観点から非現実的である。したがって、収益還元
法の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本西 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市西区島崎七丁目120番
3300000271958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考