別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本東 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -23 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 友紀   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 95,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区花立4丁目59番
「花立4-8-17」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

6.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m 市
交通

施設
新水前寺駅東方

6.0km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
熊本市東部の区画整然とした閑静な住宅地域で、周辺は生活関連施設が充実している等優れたな居住環境により
需要は高く、地価は上昇基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、花立、桜木を中心とした東区の住宅地域で、需要者の中心は、熊本市内及び周辺部の居住者が考えられ
る。当該地域は生活関連施設が充実し、街路条件、街区の状況が優れ居住環境に恵まれることから人気が高く、地価は
上昇傾向が続いている。土地は200㎡強とやや大きく総額2000万円前後となり、新築の戸建物件は4000万円
前後が売れ筋であるが、近年の建築費高騰の影響を受け、土地の規模は縮小傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の土地利用状況をみると、戸建住宅が中心であり、賃貸住宅の想定は現実的ではないため、収益還元法の試算はし
なかった。対象標準地の市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定
を行う傾向が強く、比準価格は、対象不動産の市場価値を的確に表示しており規範性は高い。以上のことから、代表標
準地との検討も踏まえたうえで、当該比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
95,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰の煽りを受けているものの、熊本
市東区の人口は微増傾向であり、一定の需要
は継続している。


周辺は生活関連施設が充実している等優れた
な居住環境により需要は高く、地価は上昇し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
02
-97
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、角地




2中専

(70,150)
b 241熊本
02
-37
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 241熊本
02
-102
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 241熊本
02
-150
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(70,150)
e 241熊本
02
-36
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,621  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

89,523 
100
[  91.8]

97,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,500 
b (            
91,116  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,032 
100
[  96.9]

97,040 

97,000 
c (            
85,001  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,191 
100
[  90.9]

94,820 

94,800 
d (            
92,540  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,642 
100
[  96.9]

94,574 

94,600 
e (            
82,189  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,244 
100
[  90.0]

93,604 

93,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,500 円/㎡]  



熊本東 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用状況をみると、戸建住宅が中心であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本東 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市東区花立四丁目59番
3310000202718-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本東 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -23 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区花立4丁目59番
「花立4-8-17」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

6.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
新水前寺駅東方

6.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本市東部の幹線道路背後の区画整然とした閑静な住宅地域である。周辺は生活関連施設が充実しており、良好
な居住環境を維持している。市場では高価格帯での取引も多く、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、花立、桜木、佐土原地区を中心とした熊本市東部に位置する住宅地域。需要者は、熊本市内及び周辺の
エンドユーザーが中心となる。花立地区は生活関連施設が充実し居住環境に優れることから住宅需要は旺盛で不動産業
者による転売目的の取引も多く、市場では高価格帯の取引となっている。土地は200㎡で23百万円前後、新築の戸
建物件は40百万円前後が取引の中心となる。資源価格・建築工事単価の高騰、金利動向等をも注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は熊本市東区市街地に立地し、標準地の画地規模等から共同住宅用地としての有効利用が困難であるため収益価格
は試算しなかった。当該地域は低層戸建住宅が多く市場参加者は収益性よりも快適性を重視しており、この場合意思決
定においては過去の取引事例を考慮する。また、本件で採用した資料は質・量共に充分である。従って、本件では比準
価格を採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との規準を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
94,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区東部域を中心に区内の総人口は微増で推移
している。市電延伸の機運も高まりつつあり
、また、県外からの投資も活発化している。


商業施設等の生活関連施設が充実しており、
また、副都心へのアクセス等良好な住環境を
背景に今後も高い住宅需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
02
-36
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 241熊本
02
-37
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 241熊本
02
-171
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 241熊本
02
-150
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(70,150)
e 241熊本
02
-178
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,189  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,340 
100
[  87.3]

95,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,500 
b (            
91,116  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,576 
100
[  98.0]

95,486 

95,500 
c (            
88,573  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,337 
100
[  91.2]

94,668 

94,700 
d (            
92,540  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,474 
100
[  98.0]

92,320 

92,300 
e (            
100,581  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,481 
100
[ 105.6]

95,152 

95,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



熊本東 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件は戸建住宅を中心として構成される住宅地域
であり、規模その他を勘案しても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本東 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市東区花立四丁目59番
3310000202718-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考