別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本中央 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -13 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区渡鹿5丁目767番9
「渡鹿5-5-41」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が混在する
住宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 東海学園前

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
東海学園前駅 西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には病院や大学等が存する利便性が良好な住宅地域である。街路条件にやや難があるものの、龍神橋の移設
等で周辺地域とのアクセスも向上し、需要は底堅く、地価は緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市中心部に比較的近い住宅地域で具体的には渡鹿、黒髪、新大江等を中心とするエリアがその範囲で
ある。需要者は居住用建物の建築を目的とする勤労者世帯が中心である。近隣地域は全体的に街路条件にやや難がある
が、地域内でも街路条件が良好な画地に対する需要は旺盛である。標準的規模は150㎡から200㎡程度で中心とな
る価格は土地が1500万円程度、新築建物付きで3500万円から4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域と地域的特性の類似性が高い事例を採用して求めた市場性を反映した価格で実証性は高い。当該地
域には賃貸用共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模が小さく、市場性のある賃貸用共同住宅を想定することは
非現実的であるため収益還元法は適用しなかった。よって本件では比準価格を重視し、前年標準価格からの検討及び代
表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[101.0]
100
[140.0]
[103.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市における中品等の住宅地域で、近年の
建築費の高騰で新規に土地を取得する動きは
やや停滞しているが、中古物件の需要は旺盛
である。

周辺の高品等の住宅地価格が上昇しているた
め近隣地域の地価水準に割安感が出ているこ
とから地価は安定的緩やかな上昇基調で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-131
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
南西4.5m、
二方路



1住居

(73,214)
b 237熊本
01
-900046
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m県道、
東4.5m、
二方路



準工

(70,200)
c 237熊本
01
-900249
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
西4m、東4m、
三方路



2中専

(80,160)
d 237熊本
01
-900285
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 東11m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 241熊本
01
-213
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 南3.5m道路、
北西3m、角地




近商

(100,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.1]

74,464 
100
[  95.0]

78,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,700 
b (            
80,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

80,078 
100
[  98.8]

81,051 

83,500 
c (            
87,998  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

92,808 
100
[ 116.7]

79,527 

81,900 
d (            
87,315  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,243 
100
[ 117.8]

78,305 

80,700 
e (            
72,601  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

87,104 
100
[ 107.6]

80,952 

83,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -20.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



熊本中央 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場は認められるが、敷地面積が小さく市場性のある賃貸用建物の想定が困難であり、事業収支の観点から
も対象標準地上に賃貸用共同住宅を建築し、賃貸経営を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用
しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本中央 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市中央区渡鹿五丁目767番9
3300000176686-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本中央 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -13 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区渡鹿5丁目767番9
「渡鹿5-5-41」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が混在する
住宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 東海学園前

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
東海学園前駅西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅を中心にアパート等が介在する既成住宅地域である。生活上の利便性等が比較的良好な地
域であるため土地需要が安定していること等から、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、渡鹿5丁目の住宅地域を中心にその周辺部に広がる住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的での
土地取得を望む熊本市の勤労者世帯層等が中心である。生活上の利便性等が比較的良好な地域であること等から、近隣
地域等への土地需要は比較的安定している。なお、取引規模・総額にバラツキがあるため需要の中心となる明確な価格
帯は見いだせないものの、土地総額で1300万円~1500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模の観点からも賃
貸用建物の想定は現実的ではないことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例を採
用して求めた実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産
市場の需給動向、周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[101.0]
100
[152.3]
[103.0]
100
81,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市中央区の住宅地域への土地需要は総じ
て堅調に推移しており、市中心部近郊や人気
エリア等を中心に土地価格は強含みの状況に
ある。

商業施設や医療機関に近く、利便性等が比較
的良好な地域であること等から安定的な土地
需要が存し、地価はやや上昇傾向で推移して
いる。

代替・競争等の関係にある不動産と比較した
場合、接面道路方位が南であるため、日照・
通風等の居住環境の面でやや優っている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-273
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 237熊本
01
-900249
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
西4m、東4m、
三方路



2中専

(80,160)
c 241熊本
01
-213
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 南3.5m道路、
北西3m、角地




近商

(100,240)
d 241熊本
01
-132
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,051  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

65,743 
100
[  82.5]

79,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,100 
b (            
87,998  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

93,075 
100
[ 118.3]

78,677 

81,000 
c (            
72,601  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

87,275 
100
[ 110.4]

79,053 

81,400 
d (            
61,731  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,364 
100
[  77.6]

79,077 

81,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



熊本中央 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される住宅地域であり、また、画地規模の観点からも、投資採算
性に見合う共同住宅等の賃貸用建物の想定は現実的ではない。従って、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本中央 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市中央区渡鹿五丁目767番9
3300000176686-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考