別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区坪井4丁目239番2
「坪井4-2-31」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 上熊本

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5m市
交通

施設
上熊本駅 東方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熊本市中心部への接近性が良好な既成住宅地域で、生活利便性は高い。街路が入り組んでおり、一般住宅のほか
アパートや併用住宅等も混在する等、住環境はさほど高くない。当面の間現状を維持するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、坪井、子飼、壺川、黒髪地区等を中心とする圏域である。主たる需要者は所得水準の高い個人等で、中
心となる規模・価格帯は、規模についてはややバラツキが指摘されるが、土地で概ね総額2,000万円前後、土地建
物総額で4,500~5,000万円前後である。街路が入り組んでおり、各画地の配置も雑然とするが、熊本市中心
部への接近性に優れることから、敷地規模がまとまれば賃貸マンション等の立地も見られる等、需要は総じて高い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺においては共同住宅等も見受けられるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実
現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争不動産の取引事例から
求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,900 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
97,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地域は、低金利や良好な雇用・
所得環境を背景に利便性の高い地域を中心に
人気が高く、住宅地需要は堅調。


市中心部への接近性に優る利便性の高い地域
で、まとまった規模の画地については中高層
の賃貸マンションの立地が相次ぐ等需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-65
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
b 241熊本
01
-131
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
南西4.5m、
二方路



1住居

(73,214)
c 241熊本
01
-245
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 237熊本
01
-900074
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e 237熊本
01
-900122
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,726  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,061 
100
[  95.1]

110,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
58,901  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.1]

74,985 
100
[  76.8]

97,637 

97,600 
c (            
95,545  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.5]

100,397 
100
[ 100.0]

100,397 

100,000 
d (            
85,015  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,098 
100
[  86.6]

98,266 

98,300 
e (            
82,922  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

99,526 
100
[ 102.0]

97,575 

97,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地     -20.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



熊本中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほかアパート等も見られる等賃貸需要が認められる地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等
を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実的
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本中央 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市中央区坪井四丁目239番2
3300000313272-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
熊本中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 98,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区坪井4丁目239番2
「坪井4-2-31」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 上熊本

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
上熊本駅東方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり大幅な要因変動は予測されないが、近年、中高層共同住宅の立地も散見される。現在の経
済動向及び需給動向等を踏まえると、今後も地価は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坪井、壺川等を中心として広がる熊本市中心市街地周辺の住宅地域一帯。主たる需要者層は、自己の居住
目的で土地取得を望む中間所得者層以上が中心である。生活利便性が高い地域が多く、住宅地需要は堅調である。市場
の中心価格帯は、画地規模によるバラツキはあるが、概ね200㎡前後の土地で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法の適用は断念した。比準価格は類似地域にお
ける最近の事例からの試算であり、地域の実情に即した実証的な試算価格である。よって、実証的な比準価格を標準と
し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,900 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
96,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口はほぼ横ばい傾向。土地取引件
数は増加傾向にある。建築費は上昇傾向にあ
るものの、総体的に住宅地需要は堅調である


市中心部に比較的近く、利便性が比較的高い
地域。当該地域に対する需要は堅調である。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 241熊本
01
-271
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
南西2m、角地




2住居

(87,230)
b 237熊本
01
-249
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
西4m、東4m、
三方路



2中専

(80,160)
c 237熊本
01
-269
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 241熊本
01
-245
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,485  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

87,330 
100
[  90.2]

96,818 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,800 
b (            
87,998  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

91,739 
100
[  93.1]

98,538 

98,500 
c (            
87,605  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,435 
100
[  89.2]

98,021 

98,000 
d (            
95,545  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.5]

100,793 
100
[ 100.0]

100,793 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,800 円/㎡]  



熊本中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建貸家は転勤等の特別な事情に基づくものがほとんどであり、戸建貸家の賃貸市場は未成熟である。また、賃
貸市場に応じたファミリータイプの共同住宅を想定するには画地規模が小さい。したがって、収益還元法の適用
は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊本中央 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊本市中央区坪井四丁目239番2
3300000313272-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考