令和6年1月12日　提出 佐世保 -25　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   佐世保 -25 長崎県 長崎第２ 氏名  不動産鑑定士　小西　研一   TEL.

鑑定評価額 8,440,000 円  １㎡当たりの価格 32,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 佐世保市棚方町４２４番１１８ ②地積 　(㎡) 258   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1.2:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 南東9m市道 水道、ガス、下水 棚方 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   200 ｍ、南   120 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北９ｍ市 道 交通 施設 五条通りバス停北西方 100m 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした郊外の住宅団地で今後も現状を維持するものと予測する。相対的 割安感等から需要は回復傾向にあり、地価は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北西部の住宅地域であり、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は佐世保市在住の一次取得者 層である。当該地域は市郊外に開発された区画整然とした住宅団地である。近傍の住宅団地、隣接する佐々町の一般住 宅地等との競合により需給は弱含みで推移していたが、県道整備による利便性の向上、相対的割安感から需要は回復傾 向にある。土地は２８０㎡程度で９００万円前後、新築戸建物件で２７００万円前後が需要の中心と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、地価の実勢に即した実証的な価格である。 収益価格は戸建住宅用に開発された住宅団地内にあって戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃 貸市場は発達しておらず収益還元法の適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準 価格を標準とし、単価と総額との関連に留意し、需給動向等をも考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　佐世保 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,400 円／㎡ [101.4] 100 100 [101.0] 100 [112.7] [103.0] 100 32,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は緩やかに回復しつつある。個人消 費は回復しつつあり、観光は回復しているが 、住宅建設は物価上昇の影響が継続している 。 旧い住宅団地であるが、近傍の県道の整備に より利便性が向上し、新興の住宅団地に比較 して割安感があるため需要は回復傾向にある 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％