令和6年1月15日　提出 長崎 -60　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長崎 -60 長崎県 長崎第１ 氏名  不動産鑑定士　中村　圭吾   TEL.

鑑定評価額 9,990,000 円  １㎡当たりの価格 53,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長崎市かき道４丁目６２２番 ｢かき道４－４７－２３｣ ②地積 　(㎡) 186   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅団 地 北西6m市道 水道、ガス、下水 肥前古賀 5.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   140 ｍ、南    15 ｍ、北    15 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 かき道四丁目停南西方 230m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 高台にある大規模住宅団地に存し地域要因に特別の変動はない。利便性、住環境に優れ、需要は強含みで推移し ている。建築費高騰、資源高の影響から中古住宅の取引価格も上昇傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +0.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は長崎市郊外の住宅団地を中心に長崎市東部地区の既成住宅地域を含む圏域で、需要層は長崎市内居住の一 次取得層が中心である。高台の大規模住宅団地で、住環境、利便性は良好であり、取引も活発になってきており、コロ ナ禍の影響はみられない。中心となる価格帯は土地は標準規模で１０００万円程度、新築の戸建物件で３０００万円強 である。建築費の高騰、資源高などの影響から中古物件の価格も上昇しており、強気の取引が散見している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は対象地が低層戸建住宅中心の住宅団地内にあり、自己使 用がほとんどであり賃貸市場が成熟していないため試算できなかった。居住の快適性、利便性が価格形成上のウェート が高く、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準価格を標準に、周辺の公示地等の均 衡を考慮し、さらに市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     52,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 数年続いたコロナ禍も収束を迎え、日本経済 、地域経済は安定的に推移しているが、円安 、物価高等の外的要因による不動産需要の多 様化も見られる。 地域的に特段の変動要因はない。住環境が良 好な住宅地域であり、周辺の商業施設も充実 しており、利便性の向上から需要は強含みで 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.7 ％  ％