別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
長崎 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -24 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 井崎 嘉幸   TEL.
鑑定評価額 1,400,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市秋月町284番1内
「秋月町22-4」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する高台の住宅地
南1.5m道路 水道、ガス、下水 長崎

3.7km
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
階段道路沿いの住宅地域

基準方位 北  1
.5m道路
交通

施設
秋月町入口停北方

240m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
車両通行不能な階段道路沿いの地域で、宅地需要は低迷が続いている。地価は依然として下落傾向にあり、この
傾向は今後とも続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市内の車両通行不能な斜面住宅地域の圏域。更地や新築戸建住宅の取引は少なく、中古建物付物件の
取得を目的とする一次取得者層が需要者の中心と考えられる。近隣地域を含む周辺地域は斜面地であるため車道は屈曲
した箇所が多く、車道以外は殆どが階段道路である。宅地需要は低迷しており、また需要を喚起するような要因も見当
たらず地価は下落傾向が続いている。市場の中心となる価格帯はバラツキが大きく見い出すのが難しい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用事例を十分に検討して試算しており市場の取引実態を反映した価格が得られたと判断する。収益価格は
自己使用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が熟成していないため方式の適用は困難と判断した。居住の快適性が重視され
る地域であり取引価格の水準を指標に価格決定されることが通常であるため鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格
を標準に市場の需給動向を考慮し単価と総額との関連等にも留意して、上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長崎 -4                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           11,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地需要は回復傾向にあるが車両通行不能地
域や斜面地等は低迷しており地価の二極化が
進んでいる。建築費の高騰、人手不足感等か
ら先行き不透明。

階段道路沿いの住宅地域で、現況に特段の変
動はない。需要は減退傾向が続いており需要
を喚起する要因も見当たらず地価は下落して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 長崎 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2412

-4
長崎市

底地


  
(           ) 
不整形 南西1m私道、
南西1m、
中間画地



1住居

(70,160)
b 2425

-10
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東1m道路、
南西1m、
二方路



1住居

(70,160)
c 2434

-13
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北1.4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 2412

-13
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南東1.5m道路

西1m、南1m、
中間画地


1住居

(70,160)
e 2413

-5
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       6,875
9,821  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

9,486 
100
[ 101.8]

9,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

9,690 
b (            
10,468  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,292 
100
[  89.1]

11,551 

12,000 
c (            
15,909  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,766 
100
[ 137.3]

11,483 

11,900 
d (            
11,714  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

11,354 
100
[ 106.0]

10,711 

11,100 
e (            
11,908  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,546 
100
[ 106.2]

10,872 

11,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



長崎 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
車両通行不能な住宅地域で古い共同住宅も見られるが、賃貸需要が極端に低下し回復の見込みがないため、共同
住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長崎 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長崎市秋月町284番1
3100000191599-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
長崎 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -24 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 板山 昌治   TEL.
鑑定評価額 1,390,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市秋月町284番1内
「秋月町22-4」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する高台の住宅地
南1.5m道路 水道、ガス、下水 長崎

3.7km
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
車両通行不可の階段道路沿い
の住宅地域


基準方位北   1
.5m道路
交通

施設
秋月町入口停北方

240m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地の車両通行不可の道路沿いの住宅地域である。災害に対する意識の高まりにより斜面地での土砂災害等へ
の警戒感も高まっており需要の回復の見込みはなく、今後も需要の減退傾向は継続するものとと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市内の斜面地の車両通行不可の住宅地域の圏域で、需要者の中心は長崎市内居住の一次取得者層であ
る。車両通行可能道路までは比較的近いが、利便性は劣るため需要は極めて弱い。あまりの需要の弱さ故に取引業者も
仲介を敬遠する様な状況である。更地や新築住宅の取引はほとんど見られず、中古建物付の取引が一般的で、取引され
る画地規模、価格等にバラツキがあり、市場の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は対象地が利便性の劣る車両通行不可の戸建住宅を中心と
する地域で、賃貸市場が未成熟なため試算できなかった。居住の快適性、利便性が価格形成上のウェートが高く、取引
価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準価格を標準に、他の階段道路沿いの標準地との検
討を踏まえ、さらに市場の需給動向及び単価と総額との関連性を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長崎 -4                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           11,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人件費上昇や資源高などにより新築・中古住
宅とも全体的に価格上昇がみられる。需要の
多寡は街路条件や住環境や利便性等により二
極化している。

地域の状況に変化はない。車両通行不可の斜
面地住宅地であり需要が著しく弱く、地域の
高齢化による人口減で売り物件があっても買
手がつかない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 % -1.7 %
3 試算価格算定内訳 長崎 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2409

-9
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西1m道路、
中間画地




準住居

(70,160)
b 2426

-15
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南1.2m道路、
東1.2m、
準角地



1中専

(80,160)
c 2411

-23
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北1.1m道路、
東1.5m、南1m、
三方路



1住居

(70,160)
d 2409

-8
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m市道、
北2m、角地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,901  
100
[  60.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

10,263 
100
[  87.8]

11,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,200 
b (            
9,667  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

10,787 
100
[  95.0]

11,355 

11,800 
c (            
6,790  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.6]

9,152 
100
[  88.2]

10,376 

10,800 
d (            
14,407  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,884 
100
[ 126.7]

10,958 

11,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -26.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



長崎 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく市場性のある賃貸物件の想定が困難な上に、階段道路沿いで利便性に欠け需要が無く賃貸市場
が成立していないため、収益還元法は非適用が相当であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長崎 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長崎市秋月町284番1
3100000191599-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考