別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡芦屋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡芦屋 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡芦屋町山鹿1951番2外
「山鹿6-15」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南西4m町道 水道、下水 遠賀川

6.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4m町道 交通

施設
JR遠賀川駅北方

6.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な開発等も散見されるが、既存の住宅地等では安値での取引も見られるなど、全体として地価を大きく押
し上げるまでには至っていないため、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を芦屋町及び周辺の遠賀郡各町、北九州市西部(若松区、八幡西区の一部)の住宅地域一帯と把握す
る。主たる需要者は、町内居住者等の個人が中心で、他地域からの転入は少ない。芦屋町は人口減少が続いており、不
動産に対する需要は低迷してきたが、近年では隣接する北九州市等と比較した割安感が出てきていることもあり、小規
模の住宅分譲も散見される。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で500万円前後が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、自用目的での取引が主流となっている。収益性よ
りも主に居住の快適性が追求されると思料されるため、収益価格については試算しなかった。したがって本件において
は、不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地とのバランス検討を踏
まえ、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡垣 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[131.2]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋町の人口は、遠賀郡の中でも減少傾向が
顕著で、高齢化率についても、県平均より高
い状態が継続している。


周辺ではミニ開発等も散見されるものの、周
辺市町と比較すると依然として動きは弱い。



取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特段の変動はみられない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +13.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡芦屋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 芦屋6K

-202
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 芦屋6K

-204
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16.5m国
道、北東5m、
角地



(都) 近商

(100,200)
c 遠賀6K

-304
遠賀郡遠賀町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
西4m、角地




(都) 1低専

(50,60)
d 芦屋6K

-1203
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e 芦屋6K

-1201
遠賀郡芦屋町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,758 
100
[ 127.6]

23,321 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
27,211  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

29,879 
100
[ 125.6]

23,789 

23,800 
c (            
22,164  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,795 
100
[ 104.8]

20,797 

20,800 
d (            
30,243  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,515 
100
[ 128.4]

23,766 

23,800 
e (            
22,450  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,697 
100
[  97.0]

23,399 

23,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



福岡芦屋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に所在し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する地域は、居住の快適性が重視される戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、
収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡芦屋 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  遠賀郡芦屋町山鹿1951番2
2938000003466-0000
2  遠賀郡芦屋町山鹿1951番4
2938000003467-0000
3  遠賀郡芦屋町山鹿1988番1
2938000003520-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡芦屋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡芦屋 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 和義   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡芦屋町山鹿1951番2外
「山鹿6-15」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南西4m町道 水道、下水 遠賀川

6.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m町道 交通

施設
遠賀川駅 北方

6.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後特に大きな地域要因の変化はないものと思料される。価格水準
は、このところ若干の上昇傾向にあるものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね芦屋町及び周辺市町と判断される。戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅であり、需要者は概ね当町及び周
辺へ通勤する住宅購入目的の勤労者層が中心と思料される。高齢化率が高く人口も減少傾向にあることから不動産需要
が強まる傾向にはないが、周辺市町の価格上昇の影響から、立地によっては価格が若干の上昇を見せていると思料され
る。市場の中心価格帯は土地価格は200㎡で450万円程度、新築戸建て住宅で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念し取引事例比較法のみ適用した。需要
者はこれら戸建住宅のエンドユーザーであり購入の検討にあたっては、周辺環境等の居住の快適性を主眼とした価格比
較を行うものと思料される。取引事例比較法は、このような市場の実態を反映し、説得力を有するものと考えられる。
したがって本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡垣 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[131.3]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化の進展、人口減少は依然として継続し
ており、不動産需要は周辺市町に比し低いも
のとなっている。


既成住宅地であり、特に大きな地域要因の変
動はない。一部地域では、数は少ないながら
もミニ開発も散見される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡芦屋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 芦屋6K

-1203
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 芦屋6K

-204
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16.5m国
道、北東5m、
角地



(都) 近商

(100,200)
c 芦屋6K

-1201
遠賀郡芦屋町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 芦屋6K

-1202
遠賀郡芦屋町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西13m国道、
南東8m、
北東2.8m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,243  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,515 
100
[ 131.3]

23,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
27,211  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

29,879 
100
[ 129.6]

23,055 

23,100 
c (            
22,450  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,697 
100
[  99.8]

22,742 

22,700 
d (            
26,513  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,972 
100
[ 113.5]

22,883 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



福岡芦屋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が立ち並ぶ既存の住宅地域であり賃貸住宅はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であることから、収益還
元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡芦屋 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  遠賀郡芦屋町山鹿1951番2
2938000003466-0000
2  遠賀郡芦屋町山鹿1951番4
2938000003467-0000
3  遠賀郡芦屋町山鹿1988番1
2938000003520-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考