別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
太宰府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -8 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 小野 恭嗣   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市水城4丁目293番44
「水城4-3-15」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.3m市道 水道、下水 下大利

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.3m市道
交通

施設
下大利駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。最寄り駅から遠く利便性
の劣る地域ではあるが、周辺地域では高水準の取引も見られ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太宰府市及び周辺市に存する住宅地域である。需要者の中心は、太宰府市内及び周辺市町内の居住者の
ほか当該地域に地縁を有する個人である。最寄り駅から遠く距離があるものの、市内中心部のほか隣接市における住宅
地需要の広がりの影響もあり、周辺では宅地開発も見られ需要は堅調に推移している。市場での中心価格帯は、土地の
みで1千万円台半ばから2千万円程度、新築戸建住宅で3千万円台前半から後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集して得た実証的な価格であり説得力は高い。対象標
準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し、自己所有目的での取引がほとんどで、また、最寄り駅から距離があるこ
とからも賃貸需要は乏しい。よって、賃貸住宅を想定する収益還元法は適用しなかった。以上から、市場の実態を反映
した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[102.0]
100
64,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は7万人超で概ね横ばい傾向、高齢化率
は28%台で推移。取引件数は概ね増加傾向
。低金利等を背景に太宰府市の不動産市場は
引き続き好調。

太宰府市の北西端に位置する住宅団地である
。最寄り駅から距離があり利便性が劣るもの
の、周辺地域の影響もあり、地価は上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府6K
DH
-4
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b 太宰府6K

-113
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 太宰府5C

-912
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 太宰府6K

-14
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 太宰府5C

-1125
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,033  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,486 
100
[ 107.1]

64,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,200 
b (            
74,561  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,513 
100
[ 121.7]

64,514 

65,800 
c (            
78,887  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,792 
100
[ 138.7]

59,691 

60,900 
d (            
78,589  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,194 
100
[ 127.2]

62,259 

63,500 
e (            
66,563  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,390 
100
[ 110.1]

62,116 

63,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



太宰府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の住宅団地である。自己所有目的を主とした戸建住宅地域に存し、居住の快適性、利
便性等に着目して類似不動産との比較により取引がなされることを考慮すると、賃貸住宅を想定することは考え
にくく、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 太宰府 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  太宰府市水城四丁目293番44
2912000230432-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
太宰府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -8 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 税田 健司   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市水城4丁目293番44
「水城4-3-15」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.3m市道 水道、下水 下大利

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
下大利駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、交通利便性や利便施設への接近性がやや劣る。需要は相対的に弱いが、
金融緩和基調のもとで周辺地域も含めて不動産取引は堅調で、地価も当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太宰府市内のうちJR鹿児島本線・西鉄天神大牟田線沿線の住宅地域と判定する。需要者の中心は、福
岡市都心部へ通勤するサラーマンが主体である。地域内は一部に総額を抑えるリノベーション再販なども増える傾向で
ある。200~250㎡の土地で1300~1800万円、新築戸建で総額2800~3300万円程度が需要の中心
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地と同じ水城地区の取引事例を中心に、距離的に比較的近い事例も加え分析検討を行った結果であり、
最近の市場の実勢を反映しており説得力を有する。一方、地域内は自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未
成熟であるため、収益価格は求められなかった。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[102.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の基調が変わるのかという不透明感
は残るものの、投資マネ-が、不動産市場に
流入している。


比較的勾配の強い傾斜の上の高台に造成され
た団地で、最寄駅や利便施設まではやや遠い
。ただ、金融緩和効果による需要増がみられ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府6K
DH
-4
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b 太宰府6K

-816
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10.5m市
道、北6.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 太宰府6K

-814
太宰府市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
西4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 太宰府6K

-102
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、北西2.1m、
角地



1低専

(60,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,033  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,486 
100
[ 103.9]

66,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,200 
b (            
63,500  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

70,986 
100
[ 111.2]

63,836 

65,100 
c (            
50,045  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

54,599 
100
[  88.4]

61,764 

63,000 
d (            
75,000  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

82,353 
100
[ 124.8]

65,988 

67,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



太宰府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己所有を前提とした中規模一般住宅主体の住宅地域であるため、賃貸市場は未成熟であり、適切
な賃貸事例の収集は困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 太宰府 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  太宰府市水城四丁目293番44
2912000230432-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考