別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
太宰府 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 小野 恭嗣   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市五条5丁目3053番19
「五条5-17-3」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い傾
斜地の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西鉄五条

520m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.8 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
西鉄五条駅 南東方

520m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ傾斜のある住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。最寄り駅への
接近性が良好であり、周辺では高値の取引も多く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太宰府市及び周辺市に存する住宅地域である。需要者の中心は、太宰府市内及び周辺市町内の居住者の
ほか当該地域に地縁を有する個人である。傾斜地域ではあるものの最寄り駅には徒歩圏域にあり、市中心部にも比較的
近く利便性、接近性の良好な住宅地域である。周辺では高水準の取引も見られる等需要は堅調に推移している。市場で
の中心価格帯は、土地で2千万円程度、新築戸建住宅で3千万円台半ばから後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集して得た実証的な価格であり説得力は高い。対象標
準地は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、自己所有目的での取引がほとんどであることからアパート等の賃貸住
宅を想定することは現実的ではなく、収益還元法は適用しなかった。以上から、市場の実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[109.6]
100
100
[104.0]
100
[155.3]
[100.0]
100
92,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は7万人超で概ね横ばい傾向、高齢化率
は28%台で推移。取引件数は概ね増加傾向
。低金利等を背景に太宰府市の不動産市場は
引き続き好調。

最寄り駅に徒歩圏内に存する傾斜のある住宅
団地。利便施設への接近性も良好なことから
、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +62.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.6 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府6K
DH
-2
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 太宰府5C

-1121
太宰府市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
c 太宰府5C

-1015
太宰府市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 太宰府5C

-912
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 太宰府6K

-113
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,926  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,156 
100
[  76.4]

93,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,100 
b (            
71,195  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,253 
100
[  80.5]

93,482 

93,500 
c (            
86,333  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

96,148 
100
[ 100.9]

95,290 

95,300 
d (            
78,887  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,792 
100
[  96.6]

85,706 

85,700 
e (            
74,561  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,513 
100
[  83.7]

93,803 

93,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -12.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



太宰府 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有目的を主とした戸建住宅地域で、居住の快適性、利便性等に着目して類似不動産との比較により取引が
なされることを考慮すると、賃貸住宅を想定することは考えにくく、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 太宰府 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  太宰府市五条五丁目3053番19
2912000179694-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
太宰府 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 税田 健司   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 91,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市五条5丁目3053番19
「五条5-17-3」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い傾
斜地の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西鉄五条

520m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西鉄五条駅 南東方

520m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部の区画整然とした既成の住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は低
金利継続のもとで、当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太宰府市内のうち西鉄天神大牟田線・西鉄太宰府線・JR鹿児島本線沿線で、最寄駅から徒歩圏に位置
する住宅地域と判定する。需要者の中心は、福岡市都心部へ通勤するサラーマンが中心である。市内では駅徒歩圏の住
宅地需要が増加しており、標準地付近は丘陵部ではあるが、依然上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、
土地で1700~2200万円前後、中古住宅で3000~3500万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からは徒歩圏だが、第一種低層住居専用地域で賃貸市場が未成熟な為収益還元法は適用しなかった。比準価格は
標準地と距離的に近い青山、石坂といった区画整然とした価格牽連性の強い住宅地の取引を中心に、距離的に近い朱雀
地区の事例も含め求めた価格で、規範性は高い。本件においては、比準価格を標準に、代表標準地と規準した価格との
均衡もふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[104.0]
100
[158.5]
[100.0]
100
91,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の基調が変わるのかという不透明感
は残るものの、依然投資マネ-が不動産市場
に流入している。


丘陵部の戸建住宅団地で地域選好性はやや劣
るが、投資マネーの影響もあり地価上昇が続
いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +62.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府5C

-1125
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
b 太宰府5C

-1121
太宰府市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
c 太宰府6K

-1016
太宰府市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,200)
d 太宰府6K

-1011
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、北西6m、
角地



1低専

(60,80)
e 太宰府6K

-1002
太宰府市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,563  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,390 
100
[  73.7]

92,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,800 
b (            
71,195  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,253 
100
[  80.8]

93,135 

93,100 
c (            
75,089  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

89,857 
100
[  97.0]

92,636 

92,600 
d (            
74,086  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,381 
100
[  78.2]

96,395 

96,400 
e (            
70,698  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,277 
100
[  79.9]

90,459 

90,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,300 円/㎡]  



太宰府 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己所有を前提とした中規模一般住宅主体の住宅地域であるため、賃貸市場は未成熟であり、適切
な賃貸事例の収集は困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 太宰府 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  太宰府市五条五丁目3053番19
2912000179694-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考