別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地。今後も現状の住環境を維持すると予測。地価は引
き続き上昇基調で推移しているが、今後の日銀金融政策決定会合の動向、住宅ローン金利の動向に注視が必要。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次取得者。鉄道駅か
ら離れた住宅地域だが、区画整然とした閑静な住宅団地で周辺での商業施設の集積の進行もあり、住宅需要は堅調に推
移。低金利や住宅ローン減税等を背景に堅調な住宅需要が続いているが、今後の住宅ローン金利の動向や日銀の金融政
策に留意。需要の中心の価格帯は、対象地規模で土地2,200万円前後、新築戸建3,500万~4,000万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例の中から類似性の高い取引事例を中心に採用して試算しており、規範性が
高い。戸建住宅を主とした自用目的での取引が中心となる住宅団地であり、公法上の規制等からアパート等の収益物件
は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証
的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[101.0]
100
[ 84.5]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。日
銀による金融緩和政策の継続や住宅ローン減
税等の影響もあり、住宅需要は依然として堅
調に推移。

居住環境が良好な区画整然とした住宅地域。
南方幹線道路沿い商業施設の集積より生活利
便性向上。住宅需要も堅調、地価は引き続き
上昇基調で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.7 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日6KD

-2
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専

(60,80)
b 春日6KD

-4
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,80)
c 春日6KD

-6
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 春日6K

-1420
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 大野城6K

-602
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,914  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,118 
100
[ 100.0]

104,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
110,381  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

110,275 
100
[ 106.1]

103,935 

104,000 
c (            
96,916  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,061 
100
[  95.0]

101,117 

101,000 
d (            
87,618  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,546 
100
[  89.1]

100,501 

101,000 
e (            
92,621  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

95,319 
100
[  95.0]

100,336 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、第1種低層
住居専用地域に属しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 春日 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  春日市松ケ丘三丁目122番
2912000268557-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画が整然とした住環境が良好な戸建住宅地域である。地域要因に特段の変化は見受けられないが、周辺地域に
おける地価水準の上昇に伴い、当地域の地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は春日市を中心に、隣接市の住宅地域まで及び、福岡都心部への通勤等に関して代替性の及ぶ範囲で
ある。主たる需要者は、福岡都心部等へ通勤するエンドユーザーである。当市での戸建需要は引き続き堅調であり、当
地域においては、交通利便性等は劣るが、区画が整然とし比較的住環境が良好であることから住宅需要は堅調である。
需要の中心価格帯は、新築戸建で3,500~4,000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は高台の区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心であることから、収益価格は試算できな
かった。一方、比準価格は、対象標準地が戸建住宅から構成される住宅地域であることに鑑み、事例の採用及び要因比
較にあたっては、居住性に着目して試算しており、市場性を反映し規範性が高い。よって、本件では、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[101.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減に転じているが、交通利便性・居
住環境の良い住宅地を中心に需要ニーズは高
い。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
に注視。

郊外の住宅団地であるが、周辺の幹線道路沿
いには商業施設も充実しており、当地域への
住宅需要は堅調であり、地価は上昇基調で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日6KD

-1403
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 春日6KD

-1411
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 春日6KD

-1404
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 春日6KD

-1405
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,677  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,827 
100
[  96.9]

105,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
99,452  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,844 
100
[  99.0]

101,863 

102,000 
c (            
77,589  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

79,356 
100
[  79.2]

100,197 

100,000 
d (            
107,534  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,325 
100
[ 106.9]

100,398 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内は自己所有を目的とする戸建住宅が中心となる大規模住宅団地内に存し、収益目的のアパート等はほ
とんどないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 春日 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  春日市松ケ丘三丁目122番
2912000268557-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考