別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中間 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 英樹   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市岩瀬西町1037番
「岩瀬西町7-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅のほ
か空地等が見られる
住宅地域
西3.8m市道 水道 東水巻

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

3.8m市道 交通

施設
東水巻駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は特に変化なく、当面現状推移と予測する。市郊外の街路条件・住環境等が若干劣る旧来からの既成住
宅地域で、好市況の影響もあり、需要・地価はほぼ横ばい推移と予測する。建築費や金利動向等に要注意。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中間市及び周辺市区町一円で、特に中間市郊外の旧来型既成住宅地域との代替性が強い。需要者の中心
は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する一般住宅取得者層であり、外部流入は殆どない。当該近隣地域は、郊外の街
路条件・住環境等が若干劣る旧来からの既成住宅地域で、好市況の影響もあり、需要・地価はほぼ横ばいで推移中。需
要の中心価格帯は取引が少なく、画地規模も多様で、土地180㎡で360万円~440万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域の信頼性が高い取引事例で試算され、現実市場の地価現象を反映しえたと思料される。郊外
の街路条件・住環境等が若干劣る旧来からの既成住宅地域で、自用目的での取引が中心であるため、収益還元法は適用
しなかった。よって規範性の高いと判断される比準価格を標準とし、近隣地域の地域的特性の推移動向、需要動向並び
に単価と総額の関連の適否、さらに代表標準地の価格との検討後、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[144.7]
[100.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口減少、高齢化進行中。好市況の影
響等で、利便性や住環境等が劣る旧来型既成
住宅地域の需要・地価は若干弱含み~ほぼ横
ばいで推移中。

地域要因は特に変動ない。当市郊外の街路条
件や住環境等が若干劣る旧来からの既成住宅
地域で、好市況の影響等で、需要・地価はほ
ぼ横ばい推移中。

個別的要因については特に変動は見られない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +12.0
環境       +28.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間06K

-11298
中間市

更地


  
(           ) 
長方形 西9.5m市道、
南7.2m、角地




1住居

(70,200)
b 中間06K

-11293
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
c 中間06K

-10298
中間市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 中間06K

-11285
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 中間06K

-11292
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2低専
建物高最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,242  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.1]

23,333 
100
[ 105.1]

22,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,200 
b (            
31,488  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

31,646 
100
[ 137.1]

23,082 

23,100 
c (            
17,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

21,727 
100
[  99.1]

21,924 

21,900 
d (            
23,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

24,959 
100
[ 110.0]

22,690 

22,700 
e (            
19,466  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,602 
100
[  88.4]

22,174 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -16.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



中間 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の一般住宅を中心とする旧来からの既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸
市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集は極めて困難なので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市岩瀬西町1037番
2938000132142-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中間 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -6 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市岩瀬西町1037番
「岩瀬西町7-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅のほ
か空地等が見られる
住宅地域
西3.8m市道 水道 東水巻

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.8m市道 交通

施設
東水巻駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅等が見られる既成住宅地域であり、地域状況に特段の変動要因は認められない。地価は長
期下落で推移してきた中、下げ止まり・底打ち感が見られ、マイナス基調から脱して前年価格を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中間市及び周辺市町に形成された住宅地域。住宅ローン金利は徐々に上昇しつつあるが、依然として低
金利環境は維持されており、住宅地需要は回復感が広がっている。また、利便性、街路条件等が劣る地域等は需要減退
傾向にあり、市内においては高齢化社会に起因する空家が増えつつある。近隣地域周辺の住宅地は、総額1,000万
円前後の中古物件が取引の中心。需要者は中間市及び北九州市等を通勤圏域とするエンドユーザーが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例からアプローチした実証的な価格である。近隣地域
は、自用目的(戸建住宅)での取引を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断
念した。従って、本件においては、前年対象標準地の価格、地域経済等価格形成要因の動向等を勘案の上、代表標準地
との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内経済は回復基調にあるが、物価高、円安
、国際情勢等による下振れが懸念される。不
動産市場は選別・二極化が進行。中間市の人
口は減少傾向。

生活利便性がやや劣る既成住宅地域であるが
、利用状況は安定的に推移している。周辺の
県道沿線にはコンビニ、飲食店等が出店して
いる。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +12.0
環境       +30.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間06K

-11106
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 東9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 中間06K

-10206
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 中間06K

-10207
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 中間06K

-10299
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
南2m、二方路




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,946 
100
[ 125.6]

22,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
23,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,536 
100
[ 111.0]

21,204 

21,200 
c (            
29,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,060 
100
[ 127.9]

22,721 

22,700 
d (            
23,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,164 
100
[ 121.1]

21,605 

21,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



中間 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、市中心部からやや離れた住宅地域であり、自用の戸建住宅を主とし、賃貸市場が未成熟で、賃貸用
不動産には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市岩瀬西町1037番
2938000132142-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考