別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中間 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -5 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 英樹   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市中央3丁目6355番4
「中央3-18-6」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 中間

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
中間駅南東方

700m
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状推移と予測する。市中心部の平坦で住環境良好な住宅団地で、好
市況の影響もあり、需要・地価は若干強含み推移と予測する。建築費や金利動向等に要注意。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中間市及び周辺市区町一円で、特に中間市内のJR筑豊本線及び筑豊電鉄沿線の住宅団地との代替性が
強い。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する一般住宅取得者層であり、周辺市町からの転入も若干見
られる。当該近隣地域は、市中心部の平坦で住環境良好な住宅団地で、好市況の影響もあり、需要は比較的堅調で、地
価は若干強含みで推移している。需要の中心価格帯は、土地200㎡で640万円~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域の信頼性が高い取引事例で試算され、現実市場の地価現象を反映しえたと思料される。市中
心部の平坦で住環境良好な住宅団地で、自用目的での取引が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。よって規
範性の高いと判断される比準価格を標準とし、近隣地域の地域的特性の推移動向、需要動向並びに単価と総額の関連の
適否、さらに代表標準地の価格との検討後、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[ 89.3]
[101.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口減少、高齢化進行中。好市況の影
響もあり、利便性や住環境良好な住宅地域の
需要・地価は若干強含み推移中。建築費や金
利等に要注意。

地域要因は特に変動ない。当市中心部の平坦
で住環境良好な住宅団地であり、周辺で高値
取引が出る等、需要・地価は若干強含みで推
移している。

個別的要因については特に変動は見られない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間06K

-11202
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




2低専
建物高最高10m
(50,80)
b 中間06K

-11294
中間市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
建物高最高10m
(40,60)
c 中間06K

-10201
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 中間06K

-10297
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4.5m、
角地



1低専

(60,80)
e 中間06K

-11291
中間市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,849  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,630 
100
[ 102.0]

35,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,300 
b (            
38,219  
100
[ 115.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,169 
100
[  91.2]

35,273 

35,600 
c (            
34,498  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,670 
100
[  91.2]

38,015 

38,400 
d (            
33,596  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,135 
100
[  90.8]

36,492 

36,900 
e (            
28,890  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,266 
100
[  88.2]

33,181 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



中間 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第二種低層住居専用地域内の自己所有の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は殆ど見ら
れず、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集は極めて困難なので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市中央三丁目6355番4
2938000159922-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中間 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -5 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市中央3丁目6355番4
「中央3-18-6」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 中間

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
中間駅南東方

700m
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域。中間市中心部の大型商業施設のオープンにより、
住宅地需要は堅調に推移しており、地価は今後も小幅な上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中間市及び周辺市町に形成された住宅地域。住宅ローン金利は徐々に上昇しつつあるが、依然として低
金利環境は維持されており、住宅地需要は回復感が広がっている。近隣地域は、市中心部の平坦地に形成された住宅団
地であり、相対的に需要が見込まれる地域である。取引の中心は、建替え需要も含め総額1,000万円前後の中古物
件。需要者は中間市及び北九州市等を通勤圏域とするエンドユーザーが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例と比較検討した市場性を反映する価格である。近隣
地域は、戸建住宅を主とする閑静な住宅団地であり、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断念した。従って、
本件においては、前年対象標準地の価格、地域経済等価格形成要因の動向等を勘案の上、代表標準地との検討を踏まえ
、住宅地の市場価格からアプローチした比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[101.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内経済は回復基調にあるが、物価高、円安
、国際情勢等による下振れが懸念される。不
動産市場は選別・二極化が進行。中間市の人
口は減少傾向。

近隣地域は、市中心部に形成された住宅団地
であり、閑静な住環境を維持しており、住宅
地需要は堅調に推移している。


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間06K

-11102
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
b 中間06K

-11202
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
c 中間06K

-10201
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 中間06K

-10297
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4.5m、
角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,510 
100
[  91.8]

35,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,800 
b (            
36,849  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,630 
100
[ 102.9]

35,598 

36,000 
c (            
34,498  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,670 
100
[  94.5]

36,688 

37,100 
d (            
33,596  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,135 
100
[  90.9]

36,452 

36,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



中間 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動産には馴染まないた
め、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市中央三丁目6355番4
2938000159922-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考