別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡早良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -44 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 大塚 誠司   TEL.
鑑定評価額 34,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田村3丁目887番5外
「田村3-7-6」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅とアパート
等が混在する住宅地
西6.6m市道 水道、下水 次郎丸

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

6.6m市道 交通

施設
次郎丸駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
早良区中心部では開発余地が少なく、住宅地開発は徐々に郊外部へとシフトしていることから、近隣地域及び周
辺地域においては、今後も住宅地開発が徐々に進展していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、早良区内の住宅地域のうち、地下鉄七隈線沿線の住宅地域が中心になるものと判断される。需要
者は福岡市中心部への通勤者(個人)及び転売目的の不動産業者が中心である。需要の中心となる土地総額は200㎡
程度の画地で2,000万円前後である。地下鉄七隈線が博多駅まで延伸したことから、都心接近性が向上しており、
今後、未利用地等での住宅地開発が更に進展し、住宅需要は増加傾向で推移していくものと予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、第一種低層住居専用地域内に位置し、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念し
た。対象標準地に比較的近接し、地域格差が小さく求められた事例を重視するとともに、その他の事例をも比較考量す
る等して求めた比準価格は、市場における価格形成の実態及び代替性等を反映し、規範性は高いものと判断される。従
って、ここでは比準価格を重視するとともに、代表標準地からの検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[110.4]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市早良区の人口は約22.3万人、過去
5年間で約2.2%増加している。



博多駅まで延伸した地下鉄七隈線沿線の住宅
地域においては、住宅需要が堅調に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良6

-1312
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
台形 東4.8m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(50,100)
b 福岡早良5

-1114
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北5m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,100)
c 福岡早良6

-1311
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(50,100)
d 福岡早良6

-211
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡早良6

-607
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
正方形 東6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,774  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,652 
100
[ 105.3]

105,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
110,850  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

115,327 
100
[ 114.7]

100,547 

101,000 
c (            
116,034  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,023 
100
[ 113.5]

106,628 

107,000 
d (            
118,020  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

129,700 
100
[ 132.0]

98,258 

98,300 
e (            
122,249  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,850 
100
[ 132.0]

97,614 

97,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.94 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



福岡早良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域に位置し、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡早良 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市早良区田村三丁目887番5
2911000138034-0000
2  福岡市早良区田村三丁目887番6
2911000138035-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡早良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -44 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 廣原 浩一   TEL.
鑑定評価額 34,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田村3丁目887番5外
「田村3-7-6」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅とアパート
等が混在する住宅地
西6.6m市道 水道、下水 次郎丸

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.6m市道 交通

施設
次郎丸駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や低層共同住宅等が混在する地域である。最寄駅からやや距離を有するものの、市営地下鉄七隈線沿線
圏内における戸建住宅の需要は高まりを見せており、住宅地としてより成熟していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄七隈線沿線及びその周辺に存する住宅地域である。主な需要者は、戸建住宅の取得を目的と
する勤労所得者である。当該地域は、最寄駅からやや距離があり、交通利便性が若干劣るため、価格水準は同区内にお
いてやや低位である。しかし、近年の地下鉄沿線住宅地の地価上昇に伴い、未だ割安感がある当該地域においては土地
取得需要が高まりを見せており、地価は上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、建物規模に見合う賃料収受も困難なことから、収益還元法
の適用は断念し、取引事例比較法による試算を行った。本件評価にあたっては、多数の取引事例を収集し、適切に補修
正ができたため、実証的かつ客観的な比準価格が求められた。以上より、取引事例比較法による比準価格に基づき、代
表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[110.4]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区は、人口・世帯数ともに増加傾向にあ
り、市営地下鉄七隈線沿線の不動産の取得需
要は、未だ堅調に推移している。


戸建住宅や低層共同住宅等が混在する住宅地
域である。交通利便性はやや劣るが、割安感
が残ることから選好性は高まっており、地価
も上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良6

-1312
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
台形 東4.8m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(50,100)
b 福岡早良6

-212
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡早良6

-211
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡早良6

-1311
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(50,100)
e 福岡早良6

-502
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,774  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,652 
100
[ 107.4]

103,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
111,597  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

122,642 
100
[ 123.0]

99,709 

99,700 
c (            
118,020  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

129,700 
100
[ 123.0]

105,447 

105,000 
d (            
116,034  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,023 
100
[ 117.2]

103,262 

103,000 
e (            
118,592  
100
[ 100.0]
[ 111.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,870 
100
[ 123.2]

105,414 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.94 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.94 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



福岡早良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の、自己所有を目的とした戸建住宅を中心とした地域であるから、主たる
需要者である戸建住宅の取得を目的とする勤労所得者は、収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視する。
また、実需が中心のため、建物規模に見合う賃料の収受は困難である。以上より、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡早良 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市早良区田村三丁目887番5
2911000138034-0000
2  福岡市早良区田村三丁目887番6
2911000138035-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考