別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
福岡早良 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -13 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 出雲 重成   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田隈2丁目137番22
「田隈2-10-24」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 賀茂

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

5m市道 交通

施設
賀茂駅南方近接

法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域周辺の住宅地の需要は比較的高く、今後も戸建住宅を主とする住宅地として推移するものと予測される
。令和5年の福岡市営地下鉄七隈線の博多駅延伸の影響もあり、当該地域の地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福岡市早良区に存する地下鉄七隈線背後の住宅地域である。需要者は福岡都市圏通勤のサラリーマン及び
自営業者等であるが、同一需給圏外からの転入者も多い。都心部への利便性及び住環境より需要は強く、地価は上昇傾
向にある。取引価格帯は規模により総額が異なるが、標準的画地規模で土地価格2000万円~2500万円程度、土
地建物で4500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 取引事例比較法の適用においては、早良区田隈周辺の同一需給圏より取引事例を採用し、各修正・補正も適正に行っ
ており、比準価格の規範性は高い。一方、収益価格については、当該地域は戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場
が未成熟であるため求めることができなかった。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[112.8]
100
100
[100.0]
100
[131.7]
[100.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数とも安定的に推移し、個人消費
及び企業収益等も持ち直しの動きがみられ、
地価は上昇傾向にある。


福岡市早良区の地下鉄七隈線沿線の住宅地は
人気が高く、博多駅延伸の影響で特に駅に近
接する土地需要は高まっており地価は上昇傾
向にある。

道路幅員、画地規模とも地域内において標準
的であり、競争力は普通程度である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +12.0
環境       +13.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良6

-607
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
正方形 東6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡早良6

-2
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡早良6

-3
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡早良6

-4
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
南5m、角地




1低専

(60,80)
e 福岡早良6

-1
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.3m市道、
北4.2m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,249  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,850 
100
[ 102.0]

126,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
81,739  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

115,295 
100
[  94.1]

122,524 

123,000 
c (            
136,116  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

145,916 
100
[ 110.0]

132,651 

133,000 
d (            
152,672  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

159,108 
100
[ 126.8]

125,479 

125,000 
e (            
142,163  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

152,016 
100
[ 113.9]

133,464 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



福岡早良 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価を把握することができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 当該地域は、第一種低層住居専用地域の指定を受け、戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場は未成熟であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡早良 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市早良区田隈二丁目137番22
2911000092940-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡早良 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -13 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 中園 二郎   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 127,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田隈2丁目137番22
「田隈2-10-24」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 賀茂

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

5m市道 交通

施設
賀茂駅南方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ地区で、今後とも現状推移するものと予測する。周辺では小規模画地
を中心とした取引・開発が堅調で、当面この傾向を維持し、地価は上昇傾向を継続するものと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           127,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄七隈線「野芥」~「次郎丸」駅を最寄駅とする外環状線周辺の住宅地域。需要の中心は福岡市中心
部への通勤目的の1次取得者のほか、同一需給圏に地縁的選好性を有する居住者等が主体である。七隈線の博多延伸に
より都心へのアクセス、生活利便性も向上し、小規模画地を中心に地価は上昇傾向にある。土地は2,000~2,4
00万円程度、新築の戸建の物件で4,000~4,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地区でアパート等の収益物件は殆どなく、転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程度
。自用目的の取引が支配的であり、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更には標準地が継続
地点であること及び近隣地域及びその周辺の取引や開発状況・小規模画地の取引水準並びに住宅地としての利便性や快
適性の程度等をも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[112.8]
100
100
[100.0]
100
[132.8]
[100.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区は人口・世帯数とも増加しているが、
土地取引件数は前年に比べ減少傾向にある。
住宅着工戸数は持家が横這い、貸家・分譲が
増加している。

周辺では空閑地が減少し戸建住宅開発が活発
、特に地下鉄七隈線の各駅周辺では小規模画
地を中心とした取引が活発。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境       +15.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良6

-611
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
袋地等 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡早良6

-211
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡早良6

-4
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
南5m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡早良6

-2
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡早良6

-1309
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,092  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

172,714 
100
[ 113.4]

152,305 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

152,000 
b (            
118,020  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

129,700 
100
[ 100.0]

129,700 

130,000 
c (            
152,672  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

159,108 
100
[ 131.6]

120,903 

121,000 
d (            
81,739  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

115,295 
100
[  98.0]

117,648 

118,000 
e (            
130,269  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,223 
100
[ 103.0]

128,372 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.94 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     127,000 円/㎡]  



福岡早良 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、転勤等による賃貸物件は皆無ではないが
、賃貸目的での住宅建設はほとんどなく、賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡早良 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市早良区田隈二丁目137番22
2911000092940-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考