別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -30 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 友松 昌司   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区横手2丁目17番17
「横手2-3-18」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 井尻

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
なし

4.5m市道 交通

施設
井尻駅 南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状維持で推移すると考えられる。井尻駅から徒歩圏内に存し、居住環
境は良好で、地価水準については、上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区及び隣接市の住宅地域と把握する。主たる需要者層は、市内に通勤するサラリーマン等の最
終需要者が中心となっており、交通利便等性に優れた地域のみならず、街路条件等がやや劣る住宅地の需要も堅調であ
る。また、規模が大きな土地については、不動産業者等の需要も考えられる。市場において取引される価格帯は、14
0㎡程度の土地で概ね2,400万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する複数の取引事例から試算しており、説得力は高い。一方、当該地域は
一般住宅を中心とした住宅地域であり、標準地の地積規模が小さく、収益性を重視した土地需要は低いと判断し、収益
還元法は適用しなかった。従って、市場の動向を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地等とのバランス検討
も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.5]
[100.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市南区の人口は増加傾向にあり、住宅地
需要は底堅い。



地域要因に大きな変動はないが、井尻駅から
徒歩圏内にあり、利便性は高く、需要は堅調
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南6K

-407
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
b 福岡南6K

-404
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区1種15m
(60,100)
c 福岡南5C

-521
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
南4.2m、東4m、
三方路



1低専
戸建住環境形成地
(60,80)
d 春日6K

-2
春日市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工
高度1種最高20m
(60,200)
e 春日6K

-8
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,034  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

134,107 
100
[  76.8]

174,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

175,000 
b (            
164,830  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

182,875 
100
[  83.0]

220,331 

220,000 
c (            
144,455  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

148,170 
100
[  83.8]

176,814 

177,000 
d (            
151,567  
100
[ 100.0]
[ 109.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

166,117 
100
[  95.1]

174,676 

175,000 
e (            
129,817  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,462 
100
[  80.5]

174,487 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



福岡南 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価を求めることが困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主であり、賃貸市場が形成されていない。また、対象標準地の地積規模が小さく、共同住宅を想
定することは非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区横手二丁目17番17
2900001282923-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -30 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 金山 哲也   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区横手2丁目17番17
「横手2-3-18」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 井尻

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4.5m市道 交通

施設
井尻駅 南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域として成熟しており、今後とも現状維持で推移して
いくものと予測される。直近ではマーケットの回復傾向が顕著で、地価は大幅な上昇局面を迎えつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、西鉄天神大牟田線沿線とその背後住宅地域一円で、特に井尻駅勢圏の住宅地域との代替性が高い
。需要者の中心は、福岡市内外の個人エンドユーザー、投資家、転売目的の不動産業者等が想定される。駅距離が比較
的近く利便性良好であることから実需については高い引合いが見込まれ、不動産市場は安定的に推移している。地価相
場は概ね確立しており、画地規模150㎡程度の中心価格帯は2,000~3,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用、事業目的の民間取引に係るものを中心に、横手2丁目地区と価格牽連性の高い類似地域において多数の信頼
性ある取引事例を収集しえた。一方、対象地は居住の快適性を主な指標とする戸建住宅地域に存し画地規模が小さく収
益性を重視した土地需要は低いことから、収益還元法の適用は断念した。従って、本件では現実市場生起の地価現象を
反映する比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.5]
[100.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数とも増加傾向にある。市場は回
復しているものの、新型コロナの感染再拡大
、不動産市場への影響等には依然注視する必
要がある。

西鉄駅の利用が可能なエリアで、更地、中古
戸建とも高い需要が見込まれる。地価は上昇
傾向を見せている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南6K

-921
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 福岡南6K

-913
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
c 福岡南6K

-901
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
d 福岡南6K

-1109
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m県道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,067  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,906 
100
[ 125.9]

173,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
167,469  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

180,532 
100
[ 108.1]

167,005 

167,000 
c (            
194,032  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

213,435 
100
[ 113.8]

187,553 

188,000 
d (            
209,066  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,119 
100
[ 125.9]

178,014 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



福岡南 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等が存するものの、近隣地域は自己使用が中心の戸建住宅地域であるため収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区横手二丁目17番17
2900001282923-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考