別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -21 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 綾部 圭太   TEL.
鑑定評価額 32,500,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区若久4丁目256番
「若久4-15-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模住宅と共同住
宅が混在する高台の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 高宮

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

4.5m市道 交通

施設
高宮駅 南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心として共同住宅等もみられる熟成した既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。
住宅需要は依然堅調であり、地価水準は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユーザーである給与所得
者が主となる。近隣地域は戸建住宅や共同住宅等が混在する既成住宅地域であり、需要は底堅く地価は上昇傾向である
。市場の中心価格帯は、土地で30~35百万円程度であり、新築戸建分譲においては50~60百万円程度であるが
、ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模住宅と共同住宅が混在する高台の住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域
に存する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は居住快適性を重視する住宅
地域であり、公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。従って、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[100.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市南区の人口は増加傾向で推移している
。不動産取引件数は横ばい傾向であるが不動
産市況は堅調で、地価は上昇傾向で推移して
いる。

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない
。熟成した既成住宅地域で利便施設へ接近条
件等も良好で、住宅需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南5C

-824
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡南6K

-2
福岡市南区

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡南6K

-209
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡南5C

-521
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
南4.2m、東4m、
三方路



1低専
戸建住環境形成地
(60,80)
e 福岡南6K

-1105
福岡市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北西3.5m、
角地



1低専
高さの限度10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,319  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,098 
100
[  98.0]

141,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

142,000 
b (            
144,151  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

142,072 
100
[  98.7]

143,943 

144,000 
c (            
140,348  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

146,804 
100
[  99.8]

147,098 

147,000 
d (            
144,455  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

148,170 
100
[ 103.3]

143,437 

143,000 
e (            
132,603  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

150,609 
100
[ 101.0]

149,118 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



福岡南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、居住快適性を重視する住宅地域であり、第1種低層住居専用地域に属しており賃貸用住宅の想定に
経済合理性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区若久四丁目256番
2900000042578-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -21 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕   TEL.
鑑定評価額 32,300,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区若久4丁目256番
「若久4-15-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模住宅と共同住
宅が混在する高台の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 高宮

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4.5m市道 交通

施設
高宮駅 南方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心として共同住宅も散見される住宅地域である。周辺地域においてはミニ開発が活性化しており、
それに伴い、当地域の地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区中部の住宅地域であり、福岡都心部への通勤等に関して代替性の及ぶ範囲である。需要者の中心は、
福岡都心部等への通勤者等であるが、一定規模以上の画地では、ミニ開発戸建分譲を目的とする開発業者などが想定さ
れる。福岡都市圏での戸建需要は引き続き堅調であり、都市部では開発素地が枯渇していることから、郊外部でのミニ
開発の建売住宅が多くみられる。需要の中心価格帯は、新築戸建で3,500~4,000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。一方
、比準価格は同一需給圏に存する取引事例から比準した価格であり、規範性の高い試算価格と評価できる。よって、本
件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、前年公示価格並びに価格
形成要因の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市の人口は増加で推移。交通利便性・居
住環境の良い住宅地を中心に需要ニーズは高
い。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
に注視。

地域要因に特段の変化はないが、相対的に利
便性の高い地域への住宅需要は堅調であり、
引き続き地価は上昇傾向を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南6K
DH
-2
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡南6K

-701
福岡市南区

建付


  
(           ) 
不整形 西11m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 福岡南6K

-210
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東60m市道、
南西2.5m、
二方路



1低専

(60,80)
d 福岡南5C
DH
-5
福岡市南区

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,667  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,167 
100
[ 115.6]

145,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

145,000 
b (            
151,134  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

173,088 
100
[ 123.5]

140,152 

140,000 
c (            
125,000  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

128,186 
100
[  90.6]

141,486 

141,000 
d (            
133,035  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

147,459 
100
[  99.9]

147,607 

148,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



福岡南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、公法上の規制等から収益性より快適性を指向する地域であり、貸家等の収益物件はほと
んど見受けられず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区若久四丁目256番
2900000042578-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考