別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 峰 祐介   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原6丁目364番
「柏原6-40-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大橋

7.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大橋駅 南西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
南区の郊外に位置し、区画整然とした一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。都心部への接近性はやや劣るが、閑
静な住宅地域で居住快適性は比較的高い。住宅地需要は依然、堅調で、地価も底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区の南部郊外及び隣接する城南区南東部の住宅地域一帯と判定した。主たる需要者は、福岡市
中心部に通勤する一般個人である。居住快適性が比較的高いことから需要は底堅さが認められるが、当該圏内は都心部
への接近性が劣るため、福岡市中心部と比較すれば相対的に需要は劣る。市場の中心価格帯は約230㎡の土地で1,
800万円程度であり、新築戸建の土地及び建物の総額で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、市場分析の結果、実需が中心の市場が形成されていることから、収益還元
法の適用は断念した。一方、比準価格は、地域的類似性を有する住宅地の取引事例を収集選択し、比較検討の上、適切
に補修正して、規範性の高い比準価格を得た。よって、単価と総額との関連、さらに物価変動等による市場変動予測も
十分に検討を加えて、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価変動等による経済停滞が懸念されたが、
住宅地市場については未だ好調であり、地価
は比較的堅調に推移している。


閑静な既成住宅地域であり居住快適性は比較
的高いが、都心部への接近性の見劣り感があ
るため、従前より、市中心部ほどの地価上昇
は見られない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南6K

-905
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
b 福岡南6K

-906
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、北東4m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,192)
c 福岡南6K

-915
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、南西6m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
d 福岡南5C

-1418
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡南6K

-207
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,990  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

84,724 
100
[ 108.0]

78,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,600 
b (            
84,983  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,643 
100
[ 111.3]

76,948 

80,000 
c (            
84,127  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

82,590 
100
[ 109.2]

75,632 

78,700 
d (            
84,777  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,575 
100
[ 113.5]

77,159 

80,200 
e (            
73,269  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,713 
100
[  98.2]

78,119 

81,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



福岡南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であることから、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域に指定され、戸建住宅が建ち並んでおり、地域内に賃貸物件はほとんど無く
、一般個人による自己使用を前提とした実需が中心のため、類似不動産との比較や居住快適性・利便性の価格形
成要因が重視されると思料する。よって、不動産の収益性に着目した収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区柏原六丁目364番
2900000427782-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 片江 宏典   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 79,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原6丁目364番
「柏原6-40-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大橋

7.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大橋駅 南西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
南区の郊外に存する区画整然とした住宅団地として概ね熟成した状況にある。生活利便性にやや劣るが良好な住
環境を維持している。割安感が残ることから上昇傾向は継続すると予測するが、建築費高騰の影響も見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区南部郊外及び隣接する城南区南東部、那珂川市北西部の住宅地域一帯である。主たる需要者
は、福岡市中心部に通勤する給与所得者である。良好な住環境を背景に需要は安定的に推移してきたが、建築費の高騰
も一部地価形成に影響し福岡市中心部との比較ではやや需要が弱い状況にある。市場の中心価格帯は土地約230㎡で
1700万円~2000万円程度であり、新築戸建の土地及び建物の総額で3200万円~3800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、主に類似不動
産との比較に着目して価格形成が行われることから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準
価格を標準とし、更に周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口増加や低金利等の住宅需要への影響は継
続しており、需要は堅調に推移している。建
築費の高止まりがやや需要を抑制する要因と
なっている。

大規模住宅団地内の閑静な住環境を維持して
いるが、生活利便性等に劣っており、建築費
の高止まり等を背景にして地価は上昇幅がや
や縮小している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南6K

-915
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、南西6m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
b 福岡南5C

-1418
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡南6K

-905
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
d 福岡南6K

-906
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、北東4m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,127  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

82,590 
100
[ 110.0]

75,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

78,100 
b (            
84,777  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,575 
100
[ 110.0]

79,614 

82,800 
c (            
79,990  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

84,724 
100
[ 105.1]

80,613 

83,800 
d (            
84,983  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,643 
100
[ 117.6]

72,826 

75,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +12.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +12.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,100 円/㎡]  



福岡南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
南区の中でも最も南西端に位置する郊外の閑静な戸建住宅地域で、収益性よりも居住性を重視する地域であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡南 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市南区柏原六丁目364番
2900000427782-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考