別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡博多 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -4 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 姫野 哲次   TEL.
鑑定評価額 28,600,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区東月隈1丁目52番100
「東月隈1-7-9」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
福岡空港

3.5km
法令

規制
1低専

特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅が建並ぶ大規模住宅団地であり、住環境は今後も現状のまま推移すると予測する。最寄駅からや
や遠いものの、地域周辺の取引も比較的多く、地価は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、博多区の東方から南方に位置する住宅地域である。需要者の中心は、福岡市または周辺町等に居住する
第一次取得者の個人と考えられる。最寄駅からやや遠いものの、福岡市博多区内の住宅需要の高まりを受け、郊外に存
する当該地域においても地価は上昇傾向にあると考えられる。需要の中心となる価格は、地積にもよるが標準的画地規
模の土地で2,500万円から3,000万円台程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣地域周辺の類似地域の取引事例を中心に試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格である
。一方、近隣地域は、低層の戸建住宅が建並ぶ地域で、アパート等の収益物件は見られず、自己使用目的での取引が主
で賃貸市場が形成されていないため、賃貸事例の収集が困難であり、収益価格は試算できなかった。以上より、比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡博多 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,600 円/㎡
[111.2]
100
100
[102.0]
100
[ 77.9]
[102.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
博多区の人口は増加傾向にあり、土地取引も
新型コロナによる影響を除いて増加傾向で、
不動産市場の需給動向は強含みで、地価は上
昇傾向にある。

郊外に存する大規模住宅団地で、最寄駅から
やや遠いが、博多区内の住宅需要の高まりを
受け、当該地域の地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -25.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡博多6

-1202
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
西3m、角地




1低専
高さ制限10m
(60,80)
b 福岡博多6

-1304
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.1m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡博多6

-404
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡博多6

-406
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡博多6

-704
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,883  
100
[ 100.0]
[ 110.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,810 
100
[ 100.9]

98,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

101,000 
b (            
82,166  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,246 
100
[  79.9]

110,446 

113,000 
c (            
106,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,256 
100
[  88.7]

119,793 

122,000 
d (            
154,503  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,403 
100
[ 111.1]

142,577 

145,000 
e (            
64,752  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

71,694 
100
[  69.6]

103,009 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.93 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.93 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



福岡博多 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定され、地域内の居宅も低層戸建住宅で自己利用を目的とする建物が
主である。当該地域の主たる需要者は、類似不動産の取引価格に着目し、賃貸事業に基づく投資採算性は考慮し
ないと考えられる。従って、賃貸想定による収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡博多 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市博多区東月隈一丁目52番100
2900000269335-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡博多 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -4 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 吉川 博貴   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区東月隈1丁目52番100
「東月隈1-7-9」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
福岡空港駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
大規模な住宅団地内にある当地域は、引き続き取引が活発で地価も上昇傾向にある。当地域の地価は高値圏に近
づいているが、取引件数も多いことから今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、博多区の東方、南東方に位置する戸建住宅地である。主たる需要者は福岡市中心部へ通勤する個人であ
る。最寄駅への接近性等、交通利便性にはやや難があるが、市内中心部での住宅地価格の高止まりにより割安感の残る
当地域へ需要が波及している。不動産業者による戸建住宅用地の分割再販等も見られ、当住宅団地内では引き続き取引
が活発で価格も上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は概ね2,400万円~2,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、戸建住宅用地の取引事例を中心に試算されており、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方
収益価格は、対象不動産が自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、収益性に基づく価格形成がなされていな
いことから試算できなかった。したがって本件では、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡博多 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,600 円/㎡
[111.2]
100
100
[102.0]
100
[ 82.2]
[102.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
博多区の人口、世帯数は増加傾向で推移して
いる。建築コストは高止まりしているが、マ
ンション開発素地、戸建て住宅用地の需要は
旺盛である。

区画整然とした大規模住宅団地であり、近年
は不動産業者が戸建住宅用地を分割して再販
するケースが散見され、高値取引となるケー
スが多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政        +6.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡博多6

-101
福岡市博多区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東3m道路、
中間画地




準工

(60,200)
b 福岡博多6

-104
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m市道、
南3m、準角地




準工

(70,200)
c 福岡博多6

-404
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡博多6

-1110
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,803  
100
[ 100.0]
[ 112.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

124,310 
100
[ 107.9]

115,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

118,000 
b (            
96,803  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,257 
100
[  87.0]

119,836 

122,000 
c (            
106,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,256 
100
[  96.9]

109,655 

112,000 
d (            
104,198  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,991 
100
[  94.7]

115,091 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



福岡博多 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、価格形成は類似不動産の取引価格との比較でな
されており、賃貸事業に基づく投資採算性は考慮されていない。したがって、賃貸想定による収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡博多 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市博多区東月隈一丁目52番100
2900000269335-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考