令和6年1月8日　提出 福岡東 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡東 -19 福岡県 福岡第３ 氏名  不動産鑑定士　小池　孝典   TEL.

鑑定評価額 19,100,000 円  １㎡当たりの価格 96,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.3 倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市東区唐原３丁目８２６番３０ ｢唐原３－８－６｣ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区2種20m 建築協定 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 唐の原 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    60 ｍ、南    30 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 唐の原駅　南東方 500m 法令 規制 １住居 高度地区2種20m 建築協定 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも同様に推移していくものと予測する 。低金利等も相俟って、堅調な住宅地需要を反映して地価は上昇傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     96,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ鹿児島本線「香椎」～「福工大前」、ＪＲ香椎線「和白」、西鉄貝塚線「西鉄香椎」～「三苫」の各 駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は福岡市都心部へ通勤する３０～４０代の１次取得者。区画整然とした住宅 地域であり、低金利等も相俟って、堅調な住宅地需要を反映して地価は上昇傾向にある。熟成した住宅地域であること から新築の分譲住宅は少なく、土地は標準的な画地規模（２００㎡）で１，９００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する多数の取引事例を収集し規範性の高い事例を選択して試算価格を求め ており信頼性が高い。対象地は自己所有を主とした一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し賃貸市場が未 成熟のため収益還元法の適用は断念した。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価 額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     89,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気はこのところ一部に足踏みもみられるが 緩やかに回復している。東区の人口及び世帯 数は共に増加傾向にあり住宅地需要は堅調に 推移している。 一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした東区郊 外の住宅地域である。低金利等も相俟って、 堅調な住宅地需要を反映して地価は上昇傾向 にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.5 ％  ％