別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区美和台4丁目118番1
「美和台4-4-11」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 三苫

310m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
西鉄三苫駅北東方

310m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として成熟しており、特段の地域要因の変化はない。周辺の住宅地需要は引き続き堅調で、地価水準
は今後も上昇傾向で推移するものと予測するが、最終需要者の所得動向等を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 JR鹿児島本線、同香椎線、西鉄貝塚線沿線で、概ね東区の住宅地域一帯を同一需給圏の範囲と把握する。不動産市場
における主たる需要者は、市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心となっている。対象標準地が存する地域
は、居住環境が比較的良好な区画整然とした戸建住宅団地であり、需要は概ね堅調に推移している。市場で取引される
価格帯は、標準的画地規模の土地で2200万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域ある。自用目的
での取引が主流で、収益性よりも主に居住の快適性が追求されるため、収益価格は試算しなかった。よって本件におい
ては、現実の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格であると判断される比準価格を重視し、周辺の公示
地等との検討を踏まえ、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -18                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           95,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡県全体の人口はほぼ横ばいだが、東区は
増加傾向を維持している。高齢化率について
は、県全体よりも低位で推移している。


区画整然とした住宅地域で、生活利便性に優
れることから、不動産需要は比較的堅調であ
るが、最低敷地規模の制限があり敷地の細分
化に限度がある。

取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特に変化は認められない
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 % +4.7 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東6K

-1305
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.1m市道、
西6.1m、
準角地



1低専
特別用途地区
高さ制限10m
(60,80)
b 福岡東6K

-302
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡東6K

-1303
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




近商
高度地区2種20m
(90,200)
d 福岡東6K

-1310
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
高さ制限10m
(50,80)
e 福岡東5C

-967
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.5m市道
、南西3.5m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,358  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

116,444 
100
[ 102.0]

114,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

116,000 
b (            
92,582  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,285 
100
[ 100.0]

96,285 

98,200 
c (            
96,605  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,725 
100
[ 114.4]

88,920 

90,700 
d (            
86,722  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

100,405 
100
[ 103.0]

97,481 

99,400 
e (            
85,059  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,059 
100
[  94.9]

89,630 

91,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



福岡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は、居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟であることから、収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡東 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市東区美和台四丁目118番1
2914000063377-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福岡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 和義   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区美和台4丁目118番1
「美和台4-4-11」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 三苫

310m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
三苫駅北東方

310m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が立ち並ぶ区画整然とした住宅地であり、今後特に大きな地域要因の変化はないものと思料される。ま
た、その価格水準については依然として上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区内の鹿児島本線、香椎線、西鉄貝塚線沿線の圏域と判断される。比較的交通の便が良い、区画整然
とした戸建住宅地であり、需要者は福岡市中心部へ通勤する勤労者層が中心と思料される。交通、買い物等の施設が整
っていることから外部からの流入も比較的多く住宅市場は堅調さが継続している。市場の中心価格帯は200㎡の土地
価格で2000万円程度、新築戸建て住宅で3300~3700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法
のみ適用した。需要者は住宅のエンドユーザーであり、検討に当たっては、主として居住の快適性に着目し価格比較を
行うものと思料される。取引事例比較法は、このような市場の実態を反映し、説得力を有するものと考えられる。した
がって本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -18                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           95,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口、世帯数は増加傾向が続いている
。また、低金利等政策の後押しにより区内の
住宅地の需要は、引き続き堅調さが継続して
いる。

区画整然とした古い住宅団地で、特に大きな
地域要因の変動はなく、住宅地の需要は引き
続き堅調さが継続している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 % +5.8 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東6K

-1308
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
高さ制限10m
(50,80)
b 福岡東6K

-1306
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
高さ制限10m
(50,80)
c 福岡東6K

-114
福岡市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東6K

-9
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,420  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

105,834 
100
[ 108.0]

97,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

100,000 
b (            
104,453  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

108,176 
100
[ 110.7]

97,720 

99,700 
c (            
101,849  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

114,863 
100
[ 112.6]

102,010 

104,000 
d (            
90,042  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,310 
100
[  89.0]

99,225 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -13.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



福岡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適
用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡東 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市東区美和台四丁目118番1
2914000063377-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考