令和6年1月15日　提出 北九州門司 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北九州門司 -16 福岡県 福岡第１ 氏名  不動産鑑定士　古澤　秀夫   TEL.

鑑定評価額 7,710,000 円  １㎡当たりの価格 54,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北九州市門司区緑ヶ丘５番２１外 ｢緑ヶ丘５－１０｣ ②地積 　(㎡) 141   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 北向き傾斜地の既成 住宅地域 南西4.5m市道 水道、ガス、下水 門司 2.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   150 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．５ｍ市道 交通 施設 門司駅　南方 2.7km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地勢の住宅地域で、明確な変動要因は見られず、当面は現状のまま推移す るものと思われる。傾斜地勢の住宅地域のため、需要はやや低く、不動価格も緩やかな下落傾向が続いている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     54,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域である。主な需要者は、北九州都心部に通勤する門司区内の居住者である。近隣地 域は、市街地の周辺に位置し、公共利便施設の配置は比較的良好である。当該地域は緩やかな傾斜地勢であることから 不動産需要は低迷しており、価格についても緩やかな下落傾向が続いている。取引の中心価格帯は、規模、類型等によ り、ある程度のバラツキはあるが、建物付きの中古物件で総額１５００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格については、門司区内の取引事例を採用し、標準化補正、地域要因比較等の補修正を適正に行い試算した。収 益価格については、当該地域が持ち家を主体とする地域であり、アパート等の賃貸物件が少なく、賃貸市場が未成熟の ため試算できなかった。よって、現実の取引事例を直接の価格判定の基礎とし、市場参加者の視点に立った比準価格を 標準にし、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 門司区内の人口は依然として減少傾向が続い ている状況にある。一方、景気は回復傾向に あり、不動産取引も持ち直しの傾向が見らる 。 近隣地域は、公共利便施設の配置も比較的良 好であるが、緩やかな傾斜地勢の住宅地域の ため、地価は緩やかな下落傾向にある。 不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は 特に見られない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.2 ％  ％