別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
北九州門司 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -9 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 刀根 宏之   TEL.
鑑定評価額 4,280,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区風師4丁目396番14
「風師4-9-12」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,176)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の既成住宅地
北東4.4m市道 水道、ガス、下水 小森江

2.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地にある既成住宅地域

4.4m市道 交通

施設
JR小森江駅 北東方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,176)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域に特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測
する。傾斜地の高台にあり街路条件、環境条件が劣り、地価は下落基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司区の住宅地域と判断した。需要者の中心は市内都心部へ通勤するマイホーム購入を目的とするエンド
ユーザーが想定される。門司区は人口減少、高齢化が進み住宅需要は弱含みで推移している。当該地域は最寄駅から距
離がある傾斜地の高台に位置し、街路、交通接近及び環境条件が劣り需要は低調であると思料される。市場の中心とな
る価格帯は、土地は400万円台、中古物件は総額で1,500万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で自用目的での取引が中心である。収益物件は極めて少なく賃貸市場が未
成熟のため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場性の観点から代替・競争の関係にある取引事例から求めた
実証的な価格であり、典型的な需要者は居住の快適性などに見合う取引水準を重視するため規範性は高いものと思料さ
れる。市場の実態を反映した比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルスの5類感染症への移行や各種
政策効果等により景気は緩やかに持ち直して
いる。区の人口、世帯数は減少、高齢化率は
上昇傾向である。

傾斜地勢の既成住宅地であり、特段の地域要
因の変動はない。街路条件や環境条件がやや
劣り不動産需要は弱含みで下落基調で推移し
ている。

対象標準地に影響を与える個別的要因の変動
はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司6K

-11202
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西6.5m、
南東4m、
三方路


1中専

(70,200)
b 門司6K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北西1.3m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 門司6K

-20852
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 門司6K

-20855
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e 門司6K

-11001
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.4m市道
、北東2.7m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,459  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

35,628 
100
[ 113.5]

31,390 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,400 
b (            
18,442  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

23,963 
100
[  92.1]

26,018 

26,000 
c (            
25,980  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

29,301 
100
[  95.9]

30,554 

30,600 
d (            
31,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,706 
100
[ 120.2]

26,378 

26,400 
e (            
25,528  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

26,485 
100
[ 104.0]

25,466 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +9.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



北九州門司 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用であり自用目的の利用がほとんどである。収益物件が極めて少なく賃貸市場が未成熟であ
り規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州門司 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市門司区風師四丁目396番14
2932000086752-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
北九州門司 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -9 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 4,250,000 円  1㎡当たりの価格 27,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区風師4丁目396番14
「風師4-9-12」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域

(60,176)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の既成住宅地
北東4.4m市道 水道、ガス、下水 小森江

2.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地にある既成の住宅地域

4.4m市道 交通

施設
JR小森江駅 北東方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,176)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
急傾斜地の高台に中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、現状の土地利用を維持すると考えられる。街路条
件も良好でないため、利便性の良い平坦地と比較し、需要が弱含みであり、地価の下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域一円と判定した。需要者は、門司区内の居住者で北九州市内へ通勤する一次取得者
を主体とする。標準地は、急傾斜地勢の高台に所在し、人気のある平坦地の大里地区等と比べ選好性が劣り、価格は下
落基調にあり、門司区内の住宅地需要は二極化している。取引の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地のみの
取引で500万円前後、中古建物付きで1,300~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ急傾斜地の既成住宅地域であり、収益性に乏しく賃貸市場は未成熟であること
から収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、近隣地域及びその周辺の事例を中心に求めた価格であり、市場性
を反映した実証的な試算価格で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は継続して減少傾向にあり、
高齢化率も県内の平均よりも高い水準で推移
。コロナ禍からの持ち直しで地価は総体的に
回復基調にある。

近隣地域は、傾斜地勢の既成住宅地であり、
人気のある大里地区等の平坦地と比べ需要は
限定的であるため、地価は下落基調で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司6K

-11204
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 門司6K

-10308
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,160)
c 門司6K

-11001
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.4m市道
、北東2.7m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 門司6K

-20852
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,320  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,186 
100
[  79.9]

27,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,800 
b (            
36,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,247 
100
[ 128.7]

28,164 

28,200 
c (            
25,528  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

26,485 
100
[  95.8]

27,646 

27,600 
d (            
25,980  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

29,330 
100
[ 104.9]

27,960 

28,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,800 円/㎡]  



北九州門司 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅を中心とする戸建住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が未成熟なため、規範性の
高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州門司 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市門司区風師四丁目396番14
2932000086752-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考