令和6年1月15日　提出 越知 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   越知 -1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士　原田　春芽   TEL.

鑑定評価額 3,240,000 円  １㎡当たりの価格 28,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高岡郡越知町越知字黒土甲１５０５番７ ②地積 　(㎡) 113   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 西3.5m町道 水道、下水 西佐川 5.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    25 ｍ、西    30 ｍ、南    15 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.5 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 当町中心部に位置する既成住 宅地域 街 路 ３．５ｍ町道 交通 施設 西佐川駅北西方 5.0km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当町中心部における利便性の高い住宅地域で短期的には現状を維持するものと予測するが、人口減や高齢化等の 社会的構造の悪化とともに、中長期的には衰退を基調として推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     28,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は越知町～佐川町にかけての住宅地域全域である。特に越知町内国道北側背後に位置する住宅地との価格牽 連性が高い。需要の中心は当町在住の一次取得者が典型的で周辺町村からの流入は少ない。当該地域は、役場や商店街 に近接する立地条件から良好な居住環境を形成している。最近は少子高齢化の影響から需要が減退している中、供給が 限定的であるため需給は低いながらも比較的安定した状態にあり、中心価格帯は概ね３万円／㎡前後と見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場内では自己使用目的の取引が支配的で貸家への選好性が低い。このため元本に見合うだけの賃料を獲得する市場基 盤が脆弱で採算性の観点より収益還元法は適用しなかった。これに対し、比準価格は取引が少ない市場特性との関連か ら事例を広範にわたって収集せざるを得なかったが、有用な事例を採用することができ実証的な価格が得られた。本件 では、比準価格を重視しつつ、代表標準地からの検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　佐川 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,000 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [100.0] 100 [105.1] [100.0] 100 28,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     28,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は一部に弱めの動きが見られるが基 本的には持ち直している。但し、当町では明 確な産業構造の不在、少子高齢化の進行等が 深刻化している。 過疎化や高齢化の進捗等に問題を抱えている が、既成住宅地域としての地域要因は概ね成 熟した状態にあり、地域要因に大きな変動は 認められない。 変動は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％