別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高知 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -23 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 畠山 照章   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市神田字辰ノ尾241番71
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域内


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南4.6m市道 水道、ガス 朝倉

3.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神田川南側に所在する熟成度
の進んだ辰ノ尾団地


基準方位北4.6m
市道
交通

施設
朝倉駅 南東方

3.3km
法令

規制
1中専
(60,184)
居住誘導区域内

⑤地域要因の将
 来予測
地域内には特段の変動はない。当該地域は、高知市南西部郊外の住宅団地、旧来、環境条件に劣る為、需要は弱
い状態が継続してきたが、価格の低廉化による一定層の需要に支えられ、地価は今後、微増傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高知市内の一般住宅地域一円。中でも高知市郊外部の西部地域について選好性が強い。典型的需要者は高
知市内在住の一次取得者。近隣地域は、神田地区の奥まった南西部に所在する熟成度の進んだ住宅団地を形成、旧来、
環境条件に劣ることから、これまで需要は低調であったが、価格の低廉化が進んだことで、現在、地価は下げ止まり横
ばい圏から微増傾向に転じて推移している。現在、需要の中心は、概ね、16~17万円/坪の水準と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的需要者は居住の快適性・利便性の面から比較をして、購入する不動産を選択する者であり、市場における実際の
取引事例を基に、適切に要因比較を行う取引事例比較法は手法の適合性が高い。試算の過程は適切で、実証的で、説得
力ある比準価格が得られた。本件では賃貸用の建物の建築を想定することが現実的ではない事から収益価格は試算して
いない。よって、代表標準地との価格の均衡に留意して、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[165.5]
[104.0]
100
49,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、観光が増加、雇用者所得も緩
やかに増加し、個人消費等を中心に持ち直し
傾向、今後は、物価高、金利の先高感等の影
響が注視される。

従来、住環境に劣る地域の為、需要は弱含み
で推移。地価は、長年の下落による価格の低
廉化で、底値から微増傾向に転じて推移して
いる拝察される。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.3
交通・接近      0.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401E

-102
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 2401K

-1020
高知市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 2401L

-106
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m私道、
中間画地




1中専

(60,168)
d 2401G

-1009
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.7m市道、
北4.5m、角地




近商

(80,200)
e 2401I

-113
高知市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.2m市道、
南東6m、
北東6m、
三方路


1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,122 
100
[ 122.0]

48,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,400 
b (            
66,934  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,894 
100
[ 136.9]

48,133 

50,100 
c (            
39,587  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  75.0]
100
[  77.8]

68,251 
100
[ 144.4]

47,265 

49,200 
d (            
74,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

71,816 
100
[ 150.7]

47,655 

49,600 
e (            
34,064  
100
[  75.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

58,107 
100
[ 120.7]

48,142 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地     -20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近    0.0 環境     +44.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
e その他

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



高知 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用の戸建住宅の取得を目的とする取引が中心であり、建物に土地を含めた投資額に見合う賃
貸市場が形成されておらず、賃貸を前提とする収益採算性の把握が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高知 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高知市神田字辰ノ尾241番71
4900000123035-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高知 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -23 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 猪野 裕之   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市神田字辰ノ尾241番71
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域内


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南4.6m市道 水道、ガス 朝倉

3.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神田川南側に所在する熟成度
の進んだ辰ノ尾団地


基準方位北4.6m
市道
交通

施設
朝倉駅 南東方

3.3km
法令

規制
1中専
(60,184)
居住誘導区域内

⑤地域要因の将
 来予測
地域内には特段の変動はない。当該地域は、土佐道路南側の神田川の南部に位置する熟成度の進んだ住宅地域で
ある。今後地価は、上昇傾向にある予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高知市内の一般住宅地域一円である。高知市郊外部の西部地域について選好性が強い。典型的需要者は高
知市内在住の一次取得者である。近隣地域は、神田地区の周囲は山間の奥まった南西部に所在する住宅地域にあり、こ
れまで交通接近性に劣るため、土地需要はやや低調であった。しかし、近年は、今後はやや上昇傾向にあると推定され
る。土地需要は比較的強く17万円/坪の水準にあると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内の街路条件、画地条件等では投資採算に見合った共同住宅を建てることが困難で、土地需要者の視点が居住の利
便性であることから収益価格が規範となっていないため試算しなかった。一方で、比準価格は、補修正及び要因比較も
妥当でありその精度及び規範性は高い。よって、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との価格の均衡
に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[165.0]
[104.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内では継続的な人口減少、円安状況、物価
の高騰等からも需要が懸念される。しかし、
個人消費を中心に持ち直しの傾向も見られる


地域内には特段の変動はない。近年は土地需
要は比較的旺盛である。



個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401J

-101
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2401A

-1056
高知市

更地


  
(           ) 
台形 東5.3m私道、
北5.1m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,200)
c 2401A

-106
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
北西4m、
準角地



1中専

(70,160)
d 2401E

-100
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.4m市道、
中間画地




1中専

(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,280  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,280 
100
[  67.6]

46,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,100 
b (            
60,300  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

57,743 
100
[ 113.8]

50,741 

52,800 
c (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

56,190 
100
[  80.0]

70,238 

73,000 
d (            
37,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

38,936 
100
[  86.0]

45,274 

47,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



高知 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域は、自用の戸建住宅としての利用が中心となる地域であり、建物に土地を含めた投資
額に見合う賃貸市場が形成されておらず、賃貸を前提とする収益採算性の把握が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高知 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高知市神田字辰ノ尾241番71
4900000123035-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考