別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高知 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -6 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 清水 卓   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 57,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉西町2丁目868番5
「朝倉西町2-8-18」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南西4.9m市道 水道、下水 朝倉

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    35 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
朝倉地区西部の丘陵地に形成
された住宅地域


基準方位 北4.9
m市道
交通

施設
朝倉駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
高知市西部の既成住宅地域として今後も同様の住環境を維持するものと予測する。利便性が確保されているほか
新規分譲地価格の間接的影響等から、地価は当分の間、安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝倉、針木地区等の高知市西部の住宅地域である。需要者は高知市西部地区在住の一次取得者で、他地域
からの流入も認められる。近隣地域は近年、整備が終了した幹線道路背後に所在し、各種利便施設から比較的近距離に
位置し利便性が確保されている。街路条件や地勢がやや劣るものの、災害懸念が小さいことや周辺での地域の価格水準
を上回る新規分譲価格の間接的影響等により地価は強含みにある。中心価格帯は19万円/坪程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内では自己使用目的での取引が中心であることや土地建物の投資額に見合う賃料水準となっておらず、事業収支の
観点から共同住宅の想定が現実的ではないため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、各種補修正等は適切に
行われ、実証的で規範的な価格が得られた。自己使用目的の取引が中心であり、快適性を重視する地域的特性から、市
場性を反映し、実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[118.6]
[102.0]
100
56,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や金利先高観などによる先行き不透明
感はあるが価格時点では低金利等の下支えに
より不動産需要は全般的に堅調な状況が継続
している。

地域要因に特筆すべき変動は認められない。




個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.1
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401K

-1019
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2401G

-106
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、南東4m、
北西2m、
三方路


1中専

(70,200)
c 2401L

-109
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 2401A

-105
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南1.5m、
準角地



1中専

(60,160)
e 2401M

-1130
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,504  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

55,728 
100
[  99.7]

55,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,000 
b (            
61,103  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

61,968 
100
[ 109.9]

56,386 

57,500 
c (            
64,800  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

63,656 
100
[ 108.4]

58,723 

59,900 
d (            
67,765  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

63,399 
100
[ 117.6]

53,911 

55,000 
e (            
46,921  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

56,240 
100
[  99.8]

56,353 

57,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.8 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +2.1 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.7 交通・接近   +3.5 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   +4.2 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +1.5 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,100 円/㎡]  



高知 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内では自己使用目的での取引が中心であること、及び土地建物の投資額に見合う賃料水準となっていないた
め事業収支の観点から共同住宅の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高知 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高知市朝倉西町二丁目868番5
4900000011764-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高知 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高知 -6 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 猪野 裕之   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 57,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高知市朝倉西町2丁目868番5
「朝倉西町2-8-18」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南西4.9m市道 水道、下水 朝倉

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    35 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外高台の小規模住宅団地(
西城山住宅)


基準方位 北 4.
9m市道
交通

施設
朝倉駅 南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はない。今後はやや地価の上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は非浸水地域に位置する小規模一般住宅地域。当該地域は、中心市街地からやや遠いことから地価水準は低
廉であった。近年、整備された幹線道路の背後に位置し、近傍に、店舗、病院等が所在し生活利便性は保たれており需
要は維持されている。津波懸念のない高知市西部に位置し、今後は地価はやや上昇傾向にあると推定される。典型的な
需要者は自己使用目的の戸建住宅を求める一般所得者層である。中心価格帯は19万円/坪程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅は見られるが、地域内の街路条件、画地条件等では投資採算に見合った共同住宅を建てることが困難な
ことや、需要者の視点が居住の利便性であることから収益価格が規範となっていないため試算しなかった。一方で、比
準価格は、競合関係が強い近年の事例を採用し、補修正及び要因比較も妥当でありその精度及び規範性は高い。よって
、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高知 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[118.6]
[102.0]
100
56,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内では継続的な人口減少から土地需要は縮
小している。大幅な円安状況、物価の高騰等
からも土地に対する需要が懸念される。


特筆すべき変動は認められない。




特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高知 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401K

-1019
高知市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2401M

-1144
高知市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.4m市道、
北3.6m、角地




2中専

(70,160)
c 2401K

-103
高知市

更地


  
(           ) 
長方形 北3m未舗装市
道、中間画地




1中専

(60,160)
d 2401A

-107
高知市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,504  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

55,728 
100
[  99.0]

56,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,400 
b (            
83,260  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

80,298 
100
[ 137.2]

58,526 

59,700 
c (            
71,008  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

71,221 
100
[ 134.3]

53,031 

54,100 
d (            
85,904  
100
[ 150.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

60,663 
100
[ 109.1]

55,603 

56,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,100 円/㎡]  



高知 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既に小規模を中心とする戸建住宅が建ち並ぶ既存住宅地域であり、自己使用を前提に地価が形成されていること
、当該地域における貸家の賃料水準が土地価格に見合っていないこと及び街路・行政的条件・画地条件等から投
資採算性を充たす共同住宅の建築が困難であること等から収益価格が規範となっていないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高知 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高知市朝倉西町二丁目868番5
4900000011764-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考