別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
久万高原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久万高原 -2 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 新玉 明生   TEL.
鑑定評価額 2,350,000 円  1㎡当たりの価格 9,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上浮穴郡久万高原町東明神甲1090番1
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
3:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
南西11.7m国道、南東側道 水道 いよ立花

25.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南   150 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
1.7m国道
交通

施設
いよ立花駅南東方

25.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧久万町郊外の国道沿いに一般住宅、農家住宅等が混在する地域で、当面、現状の環境のもと、同様
の利用状況が継続されるものと予測する。地域の土地需要は弱く、地価の下落傾向は続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧久万町の住宅地域の圏域。需要者の中心は久万高原町に居住又は地縁を有する一次取得者層で、町
外からの流入はほとんど見られない。近隣地域等では現在道路拡幅工事が進行中であるが、その地価への影響は現状不
明であり、町内の人口減少等から近隣地域等の土地需要は弱い。近年、久万高原町内の土地取引は少なく近隣地域等で
の需要の中心的な価格帯は見出し難い状況だが、概ね土地90坪程度で単価3万円/坪程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等は自己使用が支配的な賃貸市場が成熟していない地域等ゆえ、収益価格は試算し得なかった。本件は比準価
格のみの試算となったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から適正に試算された市場の実態を適
切に反映している価格である。よって本件では当該地域の地域的特性を勘案し、前年標準地価格との検討を踏まえ、代
表標準地価格との均衡にも留意の上、結果、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久万高原 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[133.7]
[100.0]
100
9,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久万高原町では人口減少、少子高齢化が進行
しており、地域経済も低迷し、土地需要は弱
く、地価の下落が続いている。


近隣地域等では現在、道路拡幅工事が進行中
だが、その地価への影響は現状不明である。
地域の地価は一般的要因の影響もあり下落が
続いている。

個別的要因に特段の変動は無い。市場競争力
は普通程度である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久万高原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-529
上浮穴郡久万高原町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8.2m国道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 24K1Y

-526
上浮穴郡久万高原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.9m町道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 24K1Y

-531
上浮穴郡久万高原町

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 24K1Y

-532
上浮穴郡久万高原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.9m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,600  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,282 
100
[ 106.0]

9,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,700 
b (            
5,903  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[  70.0]
100
[  72.0]

11,115 
100
[ 118.7]

9,364 

9,360 
c (            
10,804  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,188 
100
[  99.9]

10,198 

10,200 
d (            
15,096  
100
[ 100.0]
[  91.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

15,314 
100
[ 158.3]

9,674 

9,670 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,800 円/㎡]  



久万高原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等が得られず、土地の再調達原価が把握できないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建の一般住宅、農家住宅が支配的な地域で、近隣地域及びその周辺地域には共同住宅等
の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成熟していない地域であり、地域の適正な賃料水準の把握も困難な
状況等にあるゆえ、本件では収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 久万高原 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上浮穴郡久万高原町東明神甲1090番1
5009000243799-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
久万高原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久万高原 -2 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 長井 俊輔   TEL.
鑑定評価額 2,350,000 円  1㎡当たりの価格 9,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上浮穴郡久万高原町東明神甲1090番1
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
3:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
南西11.7m国道、南東側道 水道 いよ立花

25.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南   150 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北11.
7m国道
交通

施設
いよ立花駅南東方

25.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、国道沿いに住宅、農地等が混在する地域であり、今後も現況を維持しながら静態的に推移するものと
予測する。地価は住宅需要の減少傾向を反映し、下落基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久万高原町の内、旧久万町域に存する住宅地域一円と把握される。主たる需要者は当町に地縁性を有する
一次取得者層が中心であるが、県内でも特に人口減少及び高齢化の著しい地域であり、住宅需要は低調な推移を辿って
いる。取引価格にはバラツキが認められ、市場における中心価格帯の把握は困難であるが、目安となる価格帯は坪当た
り3万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、農地の中に戸建住宅、農家住宅等が点在する住宅地域であり、自用目的での取引が中心と思料されることか
ら、居住の快適性及び利便性等を重視した価格形成がなされるものと判断される。なお、戸建住宅の賃貸市場が未成熟
であるため、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では、代表標準地との均衡性及び標準地の前年価格からの
推移にも留意の上、市場実態を反映した比準価格を以って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久万高原 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[133.7]
[100.0]
100
9,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰、金利上昇等の影響に留意が必
要である。



久万高原町の人口減少率及び高齢化率は高水
準で推移しており、需要は逓減傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久万高原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-525
上浮穴郡久万高原町

建付


  
(           ) 
長方形 西3.2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 24K1Y

-1732
上浮穴郡久万高原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m県道、
南4m、西2.4m、
角地



(都) 準工

(70,200)
c 24K1Y

-526
上浮穴郡久万高原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.9m町道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 24K1Y

-530
上浮穴郡久万高原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m町道
、南東5.2m、
角地



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,811  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

10,320 
100
[ 107.5]

9,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,600 
b (            
10,747  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

10,940 
100
[ 105.9]

10,331 

10,300 
c (            
5,903  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[  70.0]
100
[  72.0]

11,115 
100
[ 114.6]

9,699 

9,700 
d (            
9,072  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

8,296 
100
[  83.6]

9,923 

9,920 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,800 円/㎡]  



久万高原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、国道沿線に戸建住宅、農家住宅が点在する地域であり、共同住宅は認められない。また、戸建賃貸
市場も成熟していないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 久万高原 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上浮穴郡久万高原町東明神甲1090番1
5009000243799-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考