令和6年1月11日　提出 西条 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   西条 -4 愛媛県 愛媛第２ 氏名  不動産鑑定士　井上　裕   TEL.

鑑定評価額 9,450,000 円  １㎡当たりの価格 53,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 44,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西条市明屋敷字滋巷４５０番８ ②地積 　(㎡) 176   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:2 住宅 Ｗ2 市街地中心部に存す る利便性の良い住宅 地域 北4.5m市道 下水 伊予西条 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ．５ｍ市道 交通 施設 伊予西条駅北西方 1.7km 法令 規制 （都） １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は市内中心部の戸建住宅が多い住宅地域で、今後とも現状の住環境を維持しつつ、当面、地価はやや弱 含みの傾向が続くが、下落率はさらに縮小していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西条市中心部周辺の住宅地域を包含する圏域と判定した。需要者の中心は同圏域に居住する一次取得者層 のエンドユーザーである。市内中心部に近い利便性の良好な住宅地域で、土地需要は一定の底堅さを見せるが、供給も 多く、地価は小幅な下落傾向で推移している。なお、市場の中心となる価格帯は、土地のみの物件で総額８００～１１ ００万円程度、新築建物付き物件で２，４００～２，６００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺は一般住宅が多い地域であり、標準地の画地規模では賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的でない ため、収益還元法は適用できなかった。本件では比準価格のみの試算となったが、比準価格は信頼性の高い取引事例よ り導かれ、現実の市場を適切に反映しており信頼性は高いと思料する。よって、比準価格を採用し、代表標準地及び周 辺標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　西条 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,700 円／㎡ [ 98.6] 100 100 [100.0] 100 [ 93.4] [100.0] 100 53,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 西条市の経済は、主要産業である製造業は概 ね安定しているが、人口減少が続いており、 不動産市場は全般的にやや弱い動きとなって いる。 地域要因に特段の変動は認められない。市中 心部に位置し利便性の高い地域であるが、需 給関係等で地価は緩やかな下落傾向で推移し ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -4.7 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％