令和6年1月12日　提出 松山 -34　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   松山 -34 愛媛県 愛媛第１ 氏名  不動産鑑定士　新玉　明生   TEL.

鑑定評価額 12,700,000 円  １㎡当たりの価格 77,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 63,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 松山市南斎院町７３２番５外 ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 住宅、アパート、工 場等が混在する住宅 地域 東4m私道 水道、ガス、下水 土居田 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    95 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ私道 交通 施設 土居田駅北西方 2.3km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は松山市の西部郊外に位置する一般住宅である戸建住宅を中心とした住宅地域で、今後も現状の住環境 等のもと、同様の利用状況が継続されるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     77,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は松山市西部及び南西部郊外を中心とする住宅地域一円で、需要者の中心は松山市に居住する３０～４０歳 代の一次取得者層であり、松山市外からの需要も存する。近隣地域の周辺地域では小規模宅地分譲開発が見られる状況 で、空港に近いこともあり立地の良い分譲地の土地需要は比較的良好であるが、反面、既存住宅地域内の物件需要は依 然弱い。近隣地域及びその周辺地域の需要の中心的な価格帯は、土地４５坪程度で単価２５万円／坪前後と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域だが、戸建住宅の賃貸は投資採算性が著しく低く、また対象標準地の画地規 模では共同住宅の建築想定も非現実的であることから収益価格は試算し得なかった。本件では比準価格のみの試算とな ったが、比準価格は対象標準地と価格牽連性を有する取引事例から試算された市場価値を適切に反映した価格である。 よって本件では比準価格を採用し、周辺の標準地価格等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     77,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 松山市の地域経済は、物価上昇等による将来 の不透明感は強いが、コロナ禍での停滞から 回復傾向で、松山市では地価上昇のエリアも 広がりつつある。 地域要因に特段の変動は見られない。近隣地 域周辺では宅地開発が進んでいる状況である が、地域の地価は総じて緩やかな下落基調で ある。 個別的要因に特段の変動は無い。東側道路に 面しており、日照等、住環境の面で優位性が ある。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.1 ％  ％