令和6年1月12日　提出 松山 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   松山 -26 愛媛県 愛媛第１ 氏名  不動産鑑定士　亀田　武志   TEL.

鑑定評価額 14,000,000 円  １㎡当たりの価格 98,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 78,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 松山市来住町１４８８番１３ ②地積 　(㎡) 142   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 地区計画等 (60,160) 1:1.2 住宅 ＬＳ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南4m私道 水道、ガス 北久米 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    75 ｍ、南    60 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ私 道 交通 施設 北久米駅南西方 1.6km 法令 規制 ２中専 (60,160) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、南東部郊外の住宅地域で、生活利便性にほぼ恵まれた戸建住宅地域として熟成しており、地域要因 に特別な変動要因はなく、今後とも現在の利用状況が維持されるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     98,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、市内南部、東部エリアを中心とする郊外の住宅地域である。需要者の中心は市内に居住する３０～４０ 歳代の一次取得者である。需要の中心は、規模で４５坪程度、土地総額で１，４００万円程度、新築の戸建物件は３， ０００万円前後と判断される。本件地域周辺では農地からの宅地転用による小規模な分譲地が供給されており、利便施 設や公共施設への接近性に優る地域での需要は比較的堅調であり、地価は小幅な上昇傾向に転じた。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には共同住宅も見られるが、標準地の画地規模では共同住宅の想定は困難であるため収益価格は試算しない。生活 上の快適性を重視する住宅地域で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、本件で は市場性を反映した現実的で信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡等に留意して、鑑定評価額を上 記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　松山 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    115,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [100.0] 100 [120.9] [103.0] 100 98,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     98,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は、コロナ禍からの経済活動正常化 への流れが継続し、緩やかに持ち直している 。 市内南東部に位置し、スーパーなどの利便施 設や幹線道路にも近く、根強い需要から地価 は小幅な上昇に転じた。。 特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +14.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％